新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2015年2月

東京海上、南ア保険大手との提携発表

日本経済新聞

　東京海上ホールディングスは25日、傘下の東京海上日動火災保険が南アフリカの保険大手ホラードグループと提携すると発表しました。ほかの大手損保やメガバンクも提携などでアフリカへの布石を打ちます。将来の成長性や日本企業の進出拡大を踏まえ「最後の新興市場」ともいわれるアフリカに関心が高まっています。

損保２社で保険料過大徴収　システムに不備

朝日新聞

日新火災海上保険とセゾン自動車火災保険は２６日、システム上の不備で契約者から保険料を取りすぎていたと、それぞれ発表しました。規模は最大で、日新火災が１２０１人から約１億円、セゾンが１２１人から約１１００万円に上るといいます。

損保ジャパン日本興亜、客の個人情報紛失 ２７２９人分

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜は17日、2729人分の顧客情報を紛失したと発表しました。氏名や住所、電話番号、金融機関の口座情報のほか、けがの状況など事故情報を記載した保険金支払い関連書類を紛失しました。同社の調査では社内の保管期限前に誤って廃棄した可能性が高く、社外流出の可能性は低いということです。

東京海上日動、包括的なサイバーリスク保険 - 調査やデータ復旧費用も補償

Security NEXT

東京海上日動火災保険は、サイバー攻撃によって生じた第三者に対する損害賠償や対策費用などを包括的に補償する「サイバーリスク保険」を提供開始しました。

走った分だけ保険料請求…新型自動車保険発売へ

読売新聞

　あいおいニッセイ同和損害保険は５日、契約者が車で走った距離に応じた保険料を後から請求する新保険「つながる自動車保険」を４月に発売すると発表しました。

モバイル決済「LINE Pay」、不正利用の損害を補償 損保ジャパン日本興亜が提供

日本経済新聞

「LINE Pay」に、第三者による不正利用によって被った損害を補償する制度が導入されました。損害保険ジャパン日本興亜が補償を提供。全ユーザーが利用できます。

車保険、データ診断で安く 損保が主力に育成

日本経済新聞

　損害保険会社が車載の情報通信機器で集めた運転データを保険料に反映する自動車保険を相次ぎ販売します。損害保険ジャパン日本興亜と東芝、あいおいニッセイ同和損害保険とトヨタ自動車など異業種が手を組みます。

大手損保、中小向け開拓　業務災害や休業を補償

日本経済新聞

　大手損害保険会社が中小企業向け保険の販売に力を入れています。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は業務上の災害を補償する商品を共同で開発しました。東京海上日動火災保険は全国の信用金庫と提携して、４月から休業中の利益を補償する保険を販売します。中小企業では保険の普及が一部にとどまっていて、各社は新規顧客の開拓を目指します。