新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2014年12月

外資系保険、海外進出の日本企業と取引強化

日本経済新聞

　外資系保険会社が海外に進出する日本企業との取引を強化しています。仏系のコファスは来年春にも日本企業への対応に特化した部署を米国などに置きます。取引先の倒産や外貨規制による送金停止で代金が回収できなくなるリスクを補償する「取引信用保険」を専門的に手がけます。新たに米国、ドイツ、ブラジルで現地の日本人スタッフが日本企業に対応します。

郵政３社上場、初回売却１兆円超　金融２社株５割維持

日本経済新聞

日本郵政は26日、傘下の金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）を含めた３社で来秋をメドに同時上場する計画を正式発表しました。３社合計の初回の売却規模は１兆〜２兆円になる見込みです。2005年に決まった郵政民営化では金融２社の株式をすべて売却する計画でしたが、持ち株会社の日本郵政は２社の株を当面５割程度保有します。

損害保険ジャパン日本興亜、北米におけるシェールガス専用保険を1月に発売

マイナビニュース

　損害保険ジャパン日本興亜はこのたび、Canopius　Group　Limited(損保ジャパン日本興亜100%出資の子会社、以下キャノピアス社)を通じて、北米で開発が進むシェールガスの掘削に関わるリスクを補償する「暴噴制御費用保険」の提供を2015年1月1日から開始すると発表しました。

あいおい:英国保険会社２００億円で買収へ　欧州販売強化

毎日

　あいおいニッセイ同和損害保険は２３日、英国で自動車保険を手掛けるボックス・イノベーション・グループ（ＢＩＧ）を約２００億円で買収すると明らかにしました。欧州での保険販売の拡大を目指します。

損保ジャパン、自動車保険料取りすぎ 最大6478件

日本経済新聞

　損害保険ジャパン日本興亜は22日、合併前の損害保険ジャパンで自動車保険料の取りすぎが最大で6478件あったと発表しました。2001年10月から14年８月までの契約で見つかりました。同社の試算によると、取りすぎた保険料は最大で３億〜４億円になります。取りすぎた分は遅延利息を加えて顧客に返します。

損保各社、運転特性を保険料に反映−自動車保険開発へ

日刊工業新聞

損害保険大手が運転特性を自動車保険料に反映させる取り組みを進めています。ソニー損害保険は急発進などが少ないほど保険料をキャッシュバックする商品の販売を始めるほか、損保ジャパン日本興亜も情報通信技術を活用し、走行距離に応じて保険料を割り引くサービスを展開しています。

生保収入保険料5.6％増　４〜９月、２年ぶり増加

日本経済新聞

生命保険協会が３日まとめた４〜９月の収入保険料（43社合計）は前年同期に比べて5.6％増の18兆3009億円となりました。2015年１月からの相続税の課税強化を前に、生前贈与できる年金保険商品を買って節税しようとする人が増えたことが背景にあります。

トランスコスモス、損保ジャパン日本興亜インドネシア社に自動車事故受付コンタクトセンター業務を提供

読売新聞

トランスコスモス株式会社は、損保ジャパン日本興亜インドネシア社に24時間対応の自動車事故受付コンタクトセンター業務を2014年11月1日から提供しました。コンタクトセンターでは、ジャカルタを拠点に、自動車保険ご加入のお客様に対し、事故発生時の事故受付および事故に伴うレッカー手配サービス、保険請求手続きなどの案内を提供します。

金融庁、生損保の保育所運営を解禁　一部が参入検討

日本経済新聞

　金融庁は11月末に保険会社による保育所の運営を解禁しました。保険会社は子会社を通じ、保育所を運営できます。待機児童の解消に向け、女性が働きやすい環境を整えます。今回の規制緩和を受け、大手生損保は開設に向けた検討に入りました。

明治安田生命、高齢の契約者への保険金支払い漏れ対策強化

日本経済新聞

明治安田生命保険は１日、2015年４月から高齢の契約者への保険金支払い漏れ対策を強化すると発表しました。65歳以上の個人保険や個人年金保険の契約者が対象となります。調査結果などのデータは本社が統括し、保険金の支払いを徹底します。