新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2014年3月

損保、15年ぶり追い風　14年度、再保険コスト減少見込み

日本経済新聞

国内損害保険会社の再保険コストが、2014年度に約15年ぶりに減少する見込みになりました。日米欧などで金融緩和が長引き、再保険市場に年金基金などの資金が流入しているためです。国内損保は東日本大震災など災害の多発で、保険金の支払いリスクを分散する再保険のコストが高止まりしていましたが、緩和マネーの流入が、損保の採算改善にもつながってきました。

自動車保険値上げも選択肢−損保協会長、消費増税で必要性示唆

日刊工業新聞

日本損害保険協会の二宮雅也会長（日本興亜損害保険社長）は２０日、定例会見を開き、４月の消費増税に伴う自動車保険の値上げについて「一定の転嫁を（保険料に）せざるを得ないのはひとつの選択肢として存在する」と述べました。損害保険は非課税業種で増税分を保険料に上乗せできないため、各社の利益を圧迫します。引き上げ分を各社の自助努力で吸収する姿勢を示しながらも値上げの必要性を示唆しました。

東京海上、ＪＡ共済連と保険開発　農業の多角化支援

日本経済新聞

東京海上日動火災保険と全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）は農業分野の保険販売・開発で協力します。農作物の加工・販売に伴うリスクを引き受ける保険商品を販売したり、農家の法人化を支援したりします。東京海上が持つ商品やシステム開発のノウハウとＪＡ共済連のネットワークを生かしながら、農業の成長を支援する狙いがあり、月内にも発表する見込みです。

オリックス、900億円で米系生保買収　再編加速

日本経済新聞

オリックスは米保険大手ハートフォードの日本法人、ハートフォード生命保険を約900億円で買収する方針を固めました。傘下生保との統合などを検討します。ハートフォードは日本から撤退。2008年のリーマン・ショック後、日本事業を売却・縮小する外資系生保が相次いでおり、国内市場の再編に勢いがついています。

地震保険「長期」で節約…最大３０％値上げへ

読売新聞

地震や津波などによる住宅被害を補償する地震保険の保険料が、７月にも値上げされます。 保険料は都道府県ごとに異なり、平均値上げ率は１５・５％。最も高い地域では３０％に上ります。あす１１日で東日本大震災から３年。加入を考えている方は早めがおすすめです。

ＮＫＳＪ、課長ポスト３割減　営業部門など４月に一本化

日本経済新聞

ＮＫＳＪホールディングス傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は７日、９月の損保２社の経営統合に先立ち、４月に両社の課長ポストを一本化すると発表しました。営業と保険金支払いの部門では課長職を約３割減らします。合併効果を早期に高め、円滑に移行する狙いがあり、すでに執行役員や部長など幹部クラスは一本化しています。

損保ジャパン、南アに事務所設置　日系損保で初めて

日本経済新聞

損害保険ジャパンは、４月１日に南アフリカ共和国のヨハネスブルクに駐在員事務所を開設します。日系の損害保険会社としては初めてのことです。将来の個人向け自動車保険の販売参入を視野に、市場調査にあたります。南アに進出している日系企業に対する保険の相談にも応じます。