新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2013年7月

2012年度の損保代理店数 14年連続減少

日刊工業

日本損害保険協会がまとめた2012年度の損害保険代理店統計によると、国内、海外計42社の代理店数は前年度末比1.2%減少し、19万4,701店でした。1999年度から14年連続の減少となりました。

東京海上ＨＤ社長:ＡＳＥＡＮの自動車保険､生保を強化−Ｍ＆Ａも視野

Bloomberg.co.jp

東京海上ホールディングスは、成長の見込めるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）で、自動車を中心とした損害保険、生命保険事業の拡大を目指します。すでに進出している国での自力拡大のほか、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も視野に入れ取り組みます。

富士火災海上保険、iPadを利用した契約募集ツール「富士モバイル」を導入

マイナビニュース

富士火災海上保険は23日、iPadを活用した契約募集ツール「富士モバイル」の運用を開始しました。「富士モバイル」は、起動が速く持ち運びしやすい、画面が鮮明で分かりやすい等のiPadの特長を活用し、契約手続きや各種パンフレットの閲覧を可能とする同社独自のアプリです。同アプリの利用者は同社の保険商品の募集を行う代理店・扱者となります。

中小水力発電の保険発売　三井住友海上火災保険

SankeiBiz

三井住友海上火災保険は、中小の水力発電事業者向け保険サービスの販売を始めました。サービス名は「中小水力発電総合補償プラン」です。火災による発電設備の損害や降水量不足など発電事業者を取り巻くリスクを総合的に分析し、「火災保険」「土木構造物保険」「賠償責任保険」「天候デリバティブ」をひとまとめにしました。中小水力発電は環境負荷が低く、農業用水の活用を通じてエネルギーの地産地消に役立ちます。その取り組みが広がることを見据え、今後２年間で３億円規模の事業に育てたい考えです。

日本におけるAIGグループの再編について

富士火災海上保険株式会社HP

AIGジャパン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長兼CEO　ロバート L. ノディン）とその100%子会社であるAIU損害保険株式会社（代表取締役社長兼CEO　小関誠）と富士火災海上保険株式会社（代表取締役社長兼CEO　横山隆美）は、関係当局の認可等を前提に、2015年下半期以降にAIUと富士火災の合併による経営統合を行う方向性で準備を進めることを決定しました。

桜田損保ジャパン社長「成長市場に進出

日本経済新聞

損害保険ジャパンの桜田謙悟社長、三井住友海上火災保険の柄沢康喜社長、東京海上日動火災保険の永野毅社長は17日午後、「ニッポン金融力会議」のプロジェクト、第４回トップ・シンポジウム「新しい金融の役割を求めて」（主催・日本経済新聞社）のパネル討論に参加しました。冒頭、損害保険会社の成長戦略について議論し、損保ジャパンの桜田氏は「収益性を上げる体質を作っていくことと、新興国など成長できる市場に進出していくことが必要」と述べました。