新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2013年3月

日本興亜損保は２月１８日、全国町村会館で開催された環境省主催「家庭（うち）エコ診断」シンポジウムで、同取り組みの実施報告を行いました。「家庭（うち）エコ診断」は、受診家庭の年間エネルギー使用量や光熱費などの情報を基に、専用ソフトを用い、各家庭のライフスタイルに合わせて無理なくできる省ＣＯ２・省エネ対策を提案するものです。会場には満席となる１５０人余りの聴講者が訪れ、関心の高さがうかがわれました。

綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）とＮＫＳＪリスクマネジメントは業務提携し、メガソーラー（大規模太陽光発電所）事業者向けリスクコンサルティングを開始します。サービスの対象は、ＡＬＳＯＫの警備システムを導入済み、もしくは導入予定の事業者です。ＮＫＳＪリスクマネジメントが作成したヒアリングシートの回答内容が所定の条件を満たした場合、安全証明書を受け取ることができます。証明書にはメガソーラーの安全評価結果も提示し、事業者は火災や盗難リスクの概要を把握することができます。

損害保険各社は、保険販売でモーター代理店に期待を寄せています。車両販売、車検・整備など保険販売の機会は多いが、これに対してモーター代理店の現状の付帯率は平均で２０％以下とされ拡大の余地があると見ています。モーター代理店にとって保険販売は顧客との接点確保に活用でき本業との親和性も高いです。日本興亜損保は、損保の営業担当者がモーター代理店に個別で指導を行います。代理店向けに展開する動画コンテンツを活用するほか、成功事例の共有を図るなどの取り組みを進めています。

地震や津波で壊れた家屋や家屋や家財を補償する地震保険の保険料が、来年７月以降の新しい契約から全国平均１５．５％、最大３０％値上げされる見通しになった。東日本大震災で巨額の保険金を支払い、次に巨大地震が起きた時、損害保険会社が積み立てているお金が足りなくなるため。地震の危険性に応じて都道府県ごとに保険料に差を付ける区分も見直される。

損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は、共同で安全運転・防災・日常のトラブル予防を支援するスマートフォン向けアプリ「Safetyマイル」を開発した。普段から安全に対する意識を高めることを目的としている。

日本損害保険協会は２１日、自動車盗難事故実態調査の結果を公表した。６年連続してトヨタ自動車の「ハイエース」が車体本体盗難被害のワースト１となったが、被害件数は前年比４２．７％減の６７件にとどまった。一方でトラックの盗難は増加しており、上位２０車種の中の６車種がトラックという結果となった。

フィデアホールディングス（仙台市）と傘下の荘内銀行（鶴岡市、北都銀行（秋田市）は１９日、取引先の海外ビジネス展開を支援する業務提携を、日本興亜損保、損保ジャパンの両社とそれぞれ結んだ。海外進出を図る両行の取引先に対し、世界１９カ国に拠点を持つ損保両社が損害保険を紹介する。保険商品の提案のほか、危機管理など現地の駐在員向けの生活情報も提供する。（3/20掲載日）

内閣府が１８日に発表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、首都圏もライフラインや交通、建物に広範な被害が出ることが分かった。１都３県で最大で上水道の断水被害が４２万人に及ぶほか、９００台以上のエレベーターが停止する恐れがある。首都圏の自治体や企業は大地震の発生し備えて様々な対策を進めている。東京都は４月、事業者に３日分の水や食料の備蓄を求めた「帰宅困難者対策条例」を施行する。

日本興亜損保と損保ジャパンは、合併に先立って、両社合同の代理店研修生制度「トータルライフアドバイザー制度（以下、ＴＡ制度）」を立ち上げ、４月から１期生約１６０人でスタートさせます。ＴＡ制度は、約８０００人の卒業生がいる損保ジャパンの「トータルライフカウンセラー（ＴＣ）制度」と約４０００人の卒業生がいる日本興亜損保の「インシュアランスアドバイザー（ＩＡ）制度」の融合を目的として「損保ジャパンと日本興亜損保の一体感が伝わる名前にしたい」との思いから名付けました。（3/15掲載日）

金融庁は保険会社や販売代理店に対し、保険契約の際に顧客の意向を把握する取り組みを義務付ける方針です。契約に至るまでの各段階で、顧客がどんな保険を求めているかを丁寧にくみ取るようにします。消費者がより納得して保険を契約しやすい環境を整えます。今年の夏ごろまでに最終案をまとめ、保険業法の改正を目指します。

日本興亜損保と損保ジャパンが開発したスマートフォン向けのアプリケーション「Safety Sight」に、県警が提供した交通標語の音声が流れています。また、「車のダッシュボードにスマホを設置し、カメラを活用して前方車両との車間距離を計測し、警告を鳴らす」、「衝撃を感知すると前後１０秒間を録画する」などの機能を備えています。無料でダウンロードすることができます。（3/11 掲載日）

日本興亜損保は、２月２４日に行われた東京マラソンに協賛するとともに、社員やその家族約１２０人がランナーやボランティアスタッフなどで参加しました。同社が東京マラソンに協賛するのは今回が初めてです。これまでに「第２回大阪マラソン２０１２」「小江戸川越マラソン２０１２」などでオフィシャルスポンサーとなっており、スポーツを通じた地域振興や社会貢献を図っています。（3/12 掲載日）

日本興亜損保は、自動車整備事業者やディーラーをはじめとした同社の保険代理店向けの新たな小冊子「安心 ＭＹ ＢＯＯＫ」を作成し４月から本格展開します。同冊子は契約者が事故を起こしてしまった際の初期対応や保険契約者に対するレッカーサービスなどの内容をまとめたものです。代理店が保険などを説明する際の補助ツールとして活用するとともに、代理店を通して保険契約者に配布していく考えです。（3/9 掲載日）

ＮＫＳＪホールディングス、日本興亜損保、損害保険ジャパンの３社は２０１４年９月１日を合併日に決定したと発表しました。それに向け４月１日、日本興亜損保と損保ジャパンは役職員の相互兼務など実質体制をスタートします。営業部門や保険金サービス部門は、部・支店レベルの拠点同居や部支店長の一本化を１３年度上期中に完了する予定です。施策等も共通化するが保険引受業務や事故対応はそれぞれの会社が従来通り行い、個人情報なども区別して管理します。

ＮＫＳＪリスクマネジメントは、４月1日付で社名を「損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント」に変更すると発表しました。代表者や本社所在地などに変更はありません。同社はＮＫＳＪグループのリスクコンサルティング会社として、企業のリスクマネジメントサービスを提供します。

日本興亜損保とNGOジャパン・フォー・サステナビリティ（以下、JFS）は東日本大震災の被災地の子どもたちによるミュージカル『ＣＡＲＥ ＷＡＶＥ ＡＩＤ〜被災地の子ども達による【未来宣言3.11】〜』を3月30日に開催します。両者が協力して取り組む東北復興支援プロジェクト「未来を育む学びｉｎ東北」の一環となります。（2/28 掲載日）