新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2012年10月

ＮＫＳＪホールディングスグループのコールセンター「プライムアシスタンス」（ＰＲＡ）は１０月から、秋田市新屋の市西部工業団地に「秋田センター」を設置し、電話対応業務を始めました。同センターの従業員は現在約３００人で、事業強化のため４年以内に５００人まで増やす方針です。ＰＲＡ社はＮＫＳＪが立ち上げた初の事業子会社です。ＮＫＳＪ参加の損保ジャパンと日本興亜損害保険の保険サービスの一環として、自動車の事故、故障時などの電話対応を行います。

損害保険ジャパン、日本興亜損害保険、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのインターリスク総研は２６日、道路交通安全マネジメントシステムＩＳＯ３９００１の認証を正式に取得したとそれぞれ発表しました。３社は９月にＦＤＩＳ（最終国際規格案）の段階で認証を取得していましたが、１０月にＩＳＯ３９００１が正式発行したことを受け、正式取得に向けた審査を受けていました。

日本興亜損保は９月から、青山学院大学と立教大学で寄付講座を開講しました。これは、同社が保険事業を通じて培ってきた経験やネットワークを生かし、保険の基礎知識や保険会社の経営、戦略などについて、学生の理解を深めてもらうことを目的とするものです。同社では、２００６年度から青山学院大学、０９年度から立教大学への寄付講座を継続しています。

日本興亜福祉財団はこのほど、第１０回ジェロントロジー（老年学）研究助成の研究成果を「ジェロントロジー研究報告Ｎｏ．１０」（非売品）として発行しました。健常な高齢者の日常生活から、認知症に関する研究まで幅広い１９の研究が取り上げられています。１０回目の研究助成は２０１０年４月から７月に公募を行い、応募総数４７件の中から２０件を選び、総額８００万円の助成を行いました。

国内外のＮＫＳＪグループ各社は、１０月の１カ月間を「ＮＫＳJボランティアデー」とし、約３万５０００人の全グループ社員に参加を呼びかけ、昨年に引き続き地域・会社・拠点単位でボランティア活動に取り組んでいます。主に、ＮＰＯなどと協働して、東日本大震災被災地支援、国際協力、福祉、環境などの活動を実施しています。

日本興亜損保は、ＮＰＯ法人パブリックリソースセンターと共同で東日本大震災の被災地復興のため「日本興亜・東北『社会企業家』応援ファンド」の募集を始めました。被災地の地域資源を活用した社会事業をする企業家向けに、一人当たり最大２００万円の助成金と、コンサルタント派遣など経営技術支援を１２月から２０１３年１２月まで提供します。

埼玉県警察本部は、交通事故防止を目的に損害保険各社のスマートフォン用アプリケーションの普及キャンペーンを、このほど実施しました。県警が事故防止に役立つスマホ用アプリの提供を損保各社に呼び掛け実現したもので、全国初の試みです。日本興亜損保は、「Ｓａｆｔｙ Ｓｉｇｈｔ」をＰＲしました。

ロードアシスタンスサービスを手がけるプライムアシスタンスは、１０月の営業開始を記念した式典を同社秋田センターで行いました。同社はＮＫＳＪホールディングスとロードアシスタンス大手のプレステージインターナショナルの合弁会社で今年４月に設立しました。当面は損保ジャパン、日本興亜損保の自動車保険契約者向けのロードアシスタンスサービスを提供します。

大手損害保険会社が世界の保険会社のリスクを引き受ける再保険事業を強化しています。ＮＫＳＪホールディングスが２０１５年までに引き受けを倍増させるほか、三井住友海上保険も来年度の再保険料収入を５％程度増やします。国内損保の再保険取引は、１１年度には受け取る再保険金が支払う再保険料を上回る「黒字」に２０年ぶりに転じ、収益環境は好転しています。

日本興亜損害は6日までにフランスの保険引受会社マルタン・アンド・ブラールを買収しました。海上保険に強いマルタンの買収をテコに欧州企業との取引を広げます。

大手損害保険会社を中心に損保各社は1日、自動車保険商品を相次いで改定しました。改定のポイントは契約期間中に事故で保険金を受け取ったかどうかで次年度以降の保険料率が大きく変わる点です。損保各社や代理店は新しい保険料率が契約者に適用される来年１０月までの１年間を周知期間と位置づけ、料率改定や趣旨の周知に努めます。

スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）を自動車事故の予防に役立てるアプリケーションソフトを損害保険各社が開発しています。スマホに内蔵されている加速度センサーや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を利用します。衝突防止の警告を鳴らしたり、安全運転の診断をしてくれたりします。無料で使え、保険会社には自社の保険商品のアピールにつなげる狙いもあります。