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2012年9月

損保ジャパンと日本興亜損保は９月１４日、ＮＫＳＪリスクマネジメント�鰍ﾌ支援を受け、道路交通安全マネジメントの国際規格であるＩＳＯ３９００１に基づく登録証を取得したと発表しました。２０１０年３月の国連総会で採択された「道路交通安全１０ヵ年活動(２０１１−２０２０)」では全世界における交通事故死亡者・重傷者の９０％を占める発展途上国に向けて、日本を含めた先進国は交通事故防止のノウハウや成果を積極的に共有すべきであるとされています。両社は、国内外の道路交通安全と持続可能な社会づくりへ貢献するため、すべてのステークホルダーに対する交通事故防止支援活動の実効性を高めていきます。

日本興亜損保は、１９９６年から春と秋の年２回、「日本興亜おもいやり倶楽部」会員の推薦に基づき、社会福祉・国際貢献・地域貢献などの活動を行う団体に対して１団体１０万円の寄付を行っていますが、このほど、２０１２年度第１回の寄付先として１７団体を決定し、総額１７０万円の寄付を実施しました。「日本興亜おもいやり倶楽部」は、日本興亜保険グループの役職員有志を会員とするマッチングギフト制度です。会員が毎月の給与から拠出した金額に会社が同額を上乗せして寄付を行うことにより、会員と会社の両者が一体となって社会貢献活動を行っています。

損害保険各社は中国の反日デモで損傷した施設や設備について保険金を支払います。通常の火災保険や利益保険のうち、暴動などの際にも保険金を支払う特約をつけている契約が対象となります。日系メーカーの工場やスーパーなどを対象にして、保険金の支払い額は業界全体で数十億円にのぼる可能性があるが、今期の損保各社の収益への影響は今のところ限定的とみられてます。

収入保障保険は、遺族が死亡保険金を月ごとに分割して受け取ることができます。保険金が一括で支払われる定期保険などより保険料が割安で、生活設計も立てやすいことから、若い世代を中心に注目されています。健康な人にはさらに割引が用意されている点も魅力となっています。

日本損害保険協会はこのほど、２０１０年度の「自動車保険データにみる交通事故の実態」をまとめました。それによると、１０年度の交通事故による直接的な経済的損失額は３兆２１０８億円にのぼり、２年ぶりに増加に転じました。損保協は１０年度の実態を踏まえ、経済的損失の減少に向けて増加傾向にある自損事故対策や高齢運転者に対する取り組みの必要性などを提言しています。損保協は「自動車保険データにみる交通事故の実態」を同協会のホームページで配信するほか、希望者には冊子を無料（送料別）で提供しています。

東日本大震災から１年半が経ちました。家庭向けの地震保険では、２０１１年度の火災保険の加入者のうち地震保険に加入した割合は５３．７％と初めて５０％を超え、着実に備えが進んでいます。一方で企業向け保険でもタイの洪水や国内で大型台風や洪水などが各地で頻発し、リスク対策の構築が急務です。損害保険各社も顧客意識の高まりに対し、リスクコンサル拡充や教訓を生かした体制作りで対応しています。

日本興亜損害保険は、タブレット端末専用の保険提案アプリケーションを開発、代理店に展開を開始したと発表しました。現在加入する自動車保険の充実度を調べる「充実度Ｃｈｅｃｋアプリ」やリスクの備えに対する確認、分析などを行う「安心見える化アプリ」などで構成されます。代理店の来店客に保険内容やリスクについて分かりやすく提示し、保険商品の提案につなげます。