新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2012年8月

ＮＫＳＪリスクマネジメントは９月から、再生可能エネルギー事業に参入する際の自然災害などのリスクコンサルタントサービスを始めます。７月に再生可能エネルギーの全量買い取り制度が始まったことを受け、事業参入を検討する企業・団体が増えています。立地や稼働後の地震、津波、落雷など自然災害に関してリスクを簡易評価します。企業の事業参入や事業へ融資を検討する金融機関からのリスク評価のニーズに応えます。

損害保険各社が自動車運転者を対象とするスマートフォン向けサービスを相次ぎ打ち出しています。損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は８月２７日からアプリ「セーフティサイト」を提供します。安全運転診断に加え、スマホをダッシュボードに据え付けて運転すると、カメラを通じて前を走る車との車間距離を認識し、接近時には追突を防ぐために音で知らせてくれる機能があります。

Ｊ・Ｄ・パワー・アジア・パシフィックは「２０１２年日本自動車保険事故対応満足度調査」をまとめました。それによりますと損保会社の総合満足度スコアの上位はＡＩＵ、富士火災海上保険、日本興亜損害保険の順となりました。ランキング対象の損害保険会社１４社のうち、平均点を上回ったのは７社でした。

日本興亜損保は、10月の自動車保険商品改定に伴い、事故による保険金を請求する意志を示した契約者に対して次年度以降の保険料の差額（概算）を案内するツールを作成しました。改定後の保険契約では事故により保険金を受け取ると次年度以降の保険料が従来よりも引き上げられます。保険金を請求する段階で次年度以降の保険料の上昇幅を契約者に伝えることで保険料についての理解を求めるとともに、契約更新時のスムーズな手続きにつなげます。

日本興亜損害保険は16日、ブータンの大手保険会社と業務提携したと発表しました。同国が出資するブータン王立保険公社に保険商品の設計の手法や事故後の査定技術やサービスのノウハウを提供します。

日本興亜損保は、被災地の早期復興と環境にやさしい地域づくりに貢献することを目的に、被災地の低炭素型復興プロジェクトなどの支援を実施することにしているが、このほど、同社が実施しているカーボン・オフセットを用いて支援する被災地産オフセット・クレジット（Ｊ−ＶＥＲ）プロジェクトを決定しました。Ｊ−ＶＥＲは、国内のプロジェクトによる温室効果ガスの排出削減・吸収量をカーボン・オフセットに用いられるクレジットとして環境省が認証するものです。同プロジェクトでのＪ−ＶＥＲによるオフセット予定量は日本最大規模となります。

大手損害保険各社は来年１０月から交通事故を起こしたドライバーの保険料を大幅に引き上げます。今年１０月以降の契約分から適用します。事故抑止効果を高め、慢性的な赤字に苦しむ自動車保険事業の収益を改善する狙いです。事故を起こした場合は現行制度に比べ翌年の保険料が６０％以上高くなるケースもあります。

大手損害保険３グループが６日発表した７月の保険料収入（速報値）は合計５９０７億円と前年同月比３．４％増えました。エコカー補助金による新車販売の好調で、主力の自動車保険が２７２２億円と３．９％と増えました。

日本興亜損保とＮＧＯジャパン・フォー・サステナビリティが共同で運営するコミュニティサイト「未来クル・MIRACLE−世界とつながるキッズコミュニティ」では、地球の未来に対する子どもたちの意見を集めるためのアンケートを実施しました。世界１２ヶ国の子どもたちから寄せられた声を、リオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）」の場で公表しました。

日本興亜損保とＮＧＯジャパン・フォー・サステナビリティは、両者が協力して取り組んでいる東北復興支援プロジェクト「未来を育む学びｉｎ東北」の一環として「世界が東北から学ぶ旅（ラーニング・ジャーニー）」を８月２０日から２５日にかけて実施します。最終日には東京・豊島区の立教大学池袋キャンパスで「３・１１後の日本の人づくりを考える〜東北復興から学ぶ」と題するイベントを開催します。「未来を育む学びｉｎ東北」は、日本興亜損保が実施した「Ｅｃｏ−Ｎｅｔ約款」などの利用に応じた義援金の寄付をもとに開催されるものです。

日本興亜損保と外航貨物海上保険代理店大手のインターリンクは７月５日に「信用状と船荷証券における法的問題点」と題したセミナーを開催しました。市場の国際化が進む中、国境を越えた商取引で輸入会社が倒産した際に銀行が支払い保証を行う信用状と運送品の引き渡しについて、判例をもとに解説しました。