新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2012年7月

ＮＫＳＪリスクマネジメント（株）は自治体などの行政機関に向けた危機管理・防災総合コンサルティングを行っています。自治体は、平時の住民対応はもちろん、緊急時には通常業務の枠を超えて対応しなければならず、法律上の規制など一般企業と異なる点も少なくありません。同社では、企業のコンサルティングで培ったプロの知見を生かし、自治体のコンサルティングはもちろん、学校や病院など、さまざまな組織の支援を行っていく方針でいます。

ＮＫＳＪホールディングスは２９日、シンガポール国立大ビジネススクール（ＮＵＳビジネススクール）と提携し、グローバルに活躍する幹部候補の育成に乗り出す計画を明らかにしました。人材育成拠点「ＮＫＳＪグローバルユニバーシティ」を１０月設立し、選抜した社員約２０人を送り込みます。従来の人材育成体制は社内で完結していたが、国境や損保業界の枠にとらわれない形に大幅に刷新し、グローバルな視点を持った幹部候補を育てる狙いです。海外のビジネススクールと組んで人材育成に取り組むのは金融業界では初めてです。

ＮＫＳＪホールディングス（ＨＤ）は、８月から介護事業者向けの支援ビジネスに参入します。有料老人ホームなど介護施設での高齢者の事故防止策や事故の際のマニュアル作りなどのリスクマネジメント事業を行います。急速な高齢化が進む中、成長市場である介護分野進出への足がかりとします。

日本興亜損害保険は、米州、欧州、アジアで海外現地での企画立案機能、リスク管理態勢を強化します。従来は本部の「海外事業企画部」傘下にあった組織を独立、８月１日付で「米州部」（ニューヨーク）、「欧州部」（ロンドン）、「アジア部」（香港）を新設します。国際Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）の情報や自然災害リスクなど、最前線の情報を生かし、収益拡大を目指します。

NKSJホールディングス傘下の損保ジャパンと日本興亜損害保険は、前の車にぶつかりそうになったら警告音を鳴らすスマートフォン（多機能携帯電話）向けアプリ（ソフト）を開発しました。8月下旬から無料で提供します。損保各社は事故が増えているため、保険金の支払いを抑えようと、事故を減らす助けになるアプリなどの開発を進めています。

NKSJホールディングスは傘下の損保ジャパンなどの、保険代理店向けに事業継続計画（BCP）対策の支援を始めました。代理店に作成フォーマットを提供し、事業所ごとでBCPを簡単に策定できるようにしました。「保険契約者からの問い合わせ対応と保険契約者への情報発信」「保険金・給付金支払い（保険事故受付・保険金支払業務）支援」「異動・更改および満期返戻金など支払支援」をテーマ設定し、代理店向け要素を盛り込みました。

ＮＫＳＪリスクマネージメントは、企業向けに「二酸化炭素（ＣＯ２）削減貢献量算定支援コンサルティング」サービスを始めました。自社の取り組むＣＯ２削減だけでなく、製品やサービスの取り扱いを通じたＣＯ２削減量を国際基準に基づいて算出できるようにします。