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2012年6月

NKSJリスクマネジメントは7月から、事業継続計画（BCP)に関する認証規格の取得支援コンサルティング事業を始めます。東日本大震災やタイの洪水を受け、企業のBCP対策を強化するニーズが高まっていることに対応します。企業の認証取得を後押しして、BCP体制整備や取引先との信頼性向上に役立ててもらいます。

日本損害保険協会が２２日発表した加盟２６社の決算概況によると、２０１１年度の正味支払保険金の合計は東日本大震災やタイ洪水、台風など自然災害が相次いだため、前年度比２７．５％増の５兆５０５８億円に上り、過去最高となりました。

日本興亜損害保険は、昨年５月から行ってきた東日本大震災の復興支援に向けた義援金が累計１億円を突破したと発表しました。 同社は自動車保険を契約する際に契約者が「Eco−Net約款」「Ｗｅｂ確認」を選択した場合などを対象に、１件につき５０円を義援金として集めてきました。

大手損害保険会社３グループが２０１２年４〜６月期に見込む自然災害の保険金支払額が少なくとも５６４億円にのぼることが分かりました。４月の爆弾低気圧、５月の竜巻の金額を合計したもので、６月１９日に日本列島を直撃した台風４号を合わせるとさらに増える見通しです。

損害保険各社は２０１３年度、けがの治療費などを補償する傷害保険の保険料を引き上げます。各社の引き上げ率は平均で１割前後となる見通しです。高齢化の進展や不払い問題以降の契約者の請求意識の高まりで、支払う保険金が増加傾向にあるためです。契約者にとっては家計の負担が増すことから、補償内容を絞り込む動きが広がる可能性もあります。

ＮＫＳＪリスクマネジメントは、同社の「自動車事故防止マネジメント体制支援コンサルティング」が６月１日付で国土交通省の「平成２４年度事故防止対策支援推進事業」の補助対象となったと発表しました。自動車運送業者などが同コンサルティングを利用する場合、補助金申請が認定されれば国土交通省が費用の３分の１を補助します。

損害保険会社が生命保険事業の収益を拡大しています。東京海上ＨＤとＮＫＳＪＨＤは、２０１３年３月期に生保事業が国内損保事業の利益を上回ります。ＮＫＳＪＨＤでは損保顧客に生保商品を売る比率を、現在の６％から１０％以上に高める計画です。バブル期に販売した高利回りの契約という「負の遺産」を抱える大手生保と比べ割安な保険料を提示でき、販売競争も激しさを増しています。

大手損害保険会社５社が６日発表した５月の収入保険料（速報値）は合計４９０３億円と前年同月比４％増えました。前年比プラスは１５ヵ月連続で、全社が前年実績を上回りました。

家庭が取り組む環境対策を検証する、日本興亜損害保険の「うちエコ診断」が、環境省の「２０１２年度家庭エコ診断推進基盤整備事業」に採択されました。環境省の診断員資格を持った保険代理店の職員が、保険契約満了時等に調査し、各家庭の省エネ目標を提示する仕組みです。１２月まで試行実施し、１３年２月までに環境省に結果報告を取りまとめます。

ＮＫＳＪリスクマネージメントは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関するコンサルタント受託事業を強化します。ＣＳＲの国際規格となるＩＳＯ２６０００に関し日本規格協会と業務提携契約を結び、７月から共同で企業向けにセミナーやワークショップを開きます。

ＮＫＳＪグループは、世界展開をしている企業向けに、自然災害や海外工場のストライキなど、サプライチェーン（供給網）全体のリスクに対する予防策の立案を請け負う新サービスを開始します。傘下のコンサルティング会社が１１日から提供します。企業のサプライチェーン全体のリスクを一貫して手がけるサービスは業界で初めてです。