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2012年5月

日本興亜損保は６月１日にカンボジアの首都プノンペンに駐在員事務所を開きます。人件費の安いカンボジアに進出する日本企業が相次いでおり、市場拡大の余地が大きいと判断しました。提携する現地の保険会社を通じて火災保険や賠償責任保険を提供し、企業の進出を側面支援します。

通販型自動車保険を扱うそんぽ２４が販売代理店の拡大に意欲を示しています。そんぽ２４は「通販型自動車保険い興味はあっても、どこに相談すればよいかわからないという顧客は多く、代理店が対面で通販型自動車保険を提案することで、顧客は安心して通販型を選択できるようになり、代理店にとっても新たなビジネスチャンスにつなげることができる」と強調しています。６月２日に開催される「ＲＩＮＧの会オープンセミナー」へのブース出展も予定し、多くの代理店に独自のビジネスモデルを紹介します。

損害保険大手各社は、事故を起こしたドライバーの自動車保険料を割高にする新制度を導入します。事故を起こした場合、現行制度に比べ最大約５割の値上げになる見通しです。事故を起こすリスクが高い人に応分の負担をしてもらうことで、収益の柱である自動車保険の収支改善を目指します。

損害保険各社は、２０１２年度の契約が対象で、企業向け「地震保険」の保険料を平均で１割超値上げします。「再保険」を手がける欧州企業が再保険料を３割程度上げたためで、この一部を契約企業に転嫁します。家庭向けの地震保険は国の地震再保険特別会計で運営しており、震災後も保険料は上昇していません。

ＮＫＳＪホールディングスとロードアシスタンス大手のプレステージインターナショナルの合弁会社で、ロードアシスタンスを手掛けるプライムアシスタンスは、１０月の事業開始に向けて全国の整備事業者やレッカー事業者２千社とのネットワーク構築を目指します。独自のネットワークを立ち上げることで、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険の保険契約者に対する満足度を高めるのが狙いです。

日本興亜損害保険は、今年3月までに11の地域金融機関との「海外進出支援」に関する提携契約の締結を公表しているが、5月14日までにさらに5つの地域金融機関と提携契約を締結しました。

日本興亜損保はこのほど、２０１２年度全国中核代理店会連合会総会をを開催しました。会議では、今年度の活動方針について議論し、顧客に最高の安心と付加価値を提供することが、プロ代理店の姿であると再確認するとともに、これを確実に実行していく思いを込めて、今年度のテーマを「今こそ求められるプロの力！お客さまに最高の安心を！」に決定しました。

関東地方で六日に発生した竜巻や強風、ひょうで家屋や自動車が受けた被害について、損害保険各社は「通常の火災保険や車両保険ならば補償の対象になる」と説明しました。損害保険協会の担当者は「被害に遭った人は契約する保険会社に連絡をとってほしい」と話しています。

そんぽ２４は、インターネットで同社の自動車保険を新たに契約するユーザーを対象としたキャンペーンを6月30日まで実施すると発表しました。キャンペーンの名称は「平成24年はそんぽ２４の年？！ インターネットで契約してプレゼントをゲットしようキャンペーン」です。期間中に契約したユーザーの中から抽選で毎月25人、合計50人にカタログギフトなどをプレゼントします。

国内の損害保険や生命保険会社の海外進出が加速しています。少子高齢化などで国内市場が頭打ちのため、欧米など巨大市場だけでなく、中国やインドなどアジアの新興国の成長を取り込む動きが目立ち始めました。ＮＫＳＪホールディングスは年度内に最大1400億円を買収などに充てる方針です。

自動車業界団体が1日まとめた4月の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比93.7%増の35万9631台でした。昨年4月は東日本大震災後の供給網（サプライチェーン）混乱で自動車の生産・販売が低迷していたため、反動で増加率は過去最高になりました。