新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2012年4月

日本興亜損保は26日、JCBカードの会員向けに、保険料が少なく、インターネット上で簡単に加入手続きができる「トッピング保険」の提供を始めたと発表しました。JCBカードの付帯保険でカバーされていないリスクをカバーし、外出先で荷物を事故で破損した場合や、旅行先やゴルフ中のけがなどの損害を補償する5つのプランで、保険料は月130〜360円です。

損害保険大手ＮＫＳＪホールディングスは、傘下の損保ジャパンと日本興亜損保の2014年度前半の合併に備えて、必要な作業を前倒しで進め、両社の組織統合を今後1年間でほぼ終える方針を明らかにしました。両社で異なる保険料の体系も一本化します。また、海外事業ではグループで10〜12年度の3年間で2千億円の投資目標を掲げ、新興国でこれから伸びる自動車保険の需要を取り込みます。さらに、合併後の成長については新規事業にさらに力を入れ、保険と親和性の高いサービスを提供していくとしました。

財務省は23日、地震保険制度の見直しに着手しました。有識者の検討チームを立ち上げ、官民の財源負担の割合や商品性を見直します。今後予想される首都直下型地震や東南海地震が発生しても耐えられる制度設計に作り直します。検討チームは夏ごろに論点整理を取りまとめます。

日本興亜損保は、紙の原料調達や印刷工程で排出されるCO2を削減して地球温暖化の防止に貢献するため、「Eco-Net約款」を積極的に推進しています。また、保険証券と安心ガイドの送付を不要とし、契約内容や安心ガイドの内容を同社ホームページで確認すると一定額の保険料を割り引く「Web確認割引」も2006年9月から大手損保で初めて導入しました。今年4月現在、Eco-Net約款の契約は、自動車・火災保険の対象契約の60%以上となっています。契約件数は昨年4月から今年3月までで自動車・火災保険合計で約210万件です。今後は対象契約の70%を目標に引き続き取り組んでいく方針です。

金融庁は保険会社が子会社を通じて直接、保育所を運営できるようにする方向で検討に入りました。待機児童問題が深刻化する一方、保険会社間では保有する不動産を使った保育サービスへの参入意欲が高まっている為です。金融庁は11日に開く金融審議会（首相の諮問機関）で議論を始め、早ければ2013年度にも保険業法を改正します。

損害保険大手5社の2011年度の営業成績（速報）が出そろいました。エコカー補助金復活により新車販売が好調だったことや、東日本大震災以降に地震保険に加入する世帯が増えたことを追い風に、保険料収入は各社とも伸長しました。

日本興亜損保はカーボンオフセット（炭素の相殺）の実施を通じた東日本大震災の被災地支援を始めました。被災地での二酸化炭素（CO2)削減・吸収プロジェクトを募集し、そこで創出された排出枠（クレジット）を購入することで復興を後押します。

そんぽ２４損害保険は3月30日、同社のサイトをスマートフォン向けにも対応したと発表しました。同時に、GPSで契約者の現在位置を特定するサービスを追加しました。これにより、例えば契約者が事故や車両故障に遭った場合に迅速なサービスを提供、契約者の利便性向上につながります。