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2011年4月

生命保険協会は27日、東日本大震災で被災した契約者の生命保険料の支払い猶予期間を6カ月から9カ月に延長すると発表しました。被災地の復興状況を踏まえた措置で、被災者からの申し出により実施します。

4月の国内新車販売台数（排気量660cc超の登録車のみ）が25日時点で、前年同月比約6割減の7万1000台にとどまっていることが判明しました。東日本大震災の影響で3月の国内生産も6割近く落ち込み、販売店への新車入荷もいまだ低水準にとどまっているため、大きく販売台数を引き下げました。

損害保険ジャパンは26日、中国当局から北京市内での支店開設に関する認可を取得したと発表しました。2011年内に火災保険などの損保商品の引受業務を開始する予定します。

日本損害保険協会は20日、東日本大震災の被災者が地震発生以降に支払った保険料について、損害保険各社が返還すると発表しました。地震や津波で自動車や家屋が壊れたにもかかわらず、自動車保険や火災保険の保険料を納めている人が多いことに対応します。

生命保険協会は19日、生命保険47社の2月の収入保険料を発表しました。47社合計の収入保険料は前年同月比9.1％増の2兆6,624億円となりました。増収は2カ月ぶりです。

日本損害保険協会が、東日本大震災での津波被害による地震保険の支払い査定で、建物の基礎や壁の損害度合いをみる従来の基準に加え、浸水の高さに応じ「全損」などを判断する簡易な手法を導入したことが18日判明しました。被災した加入者へ保険金を迅速に支払うための措置です。

日本損害保険協会は15日、東日本大震災による被災者からの地震保険金の請求が14日現在で38万件あり、このうち8万4千件、金額で1,104億円をすでに支払ったと発表しました。阪神大震災を件数、金額ともに上回り、過去最大になりました。