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2011年3月

プルデンシャル生命保険は東日本大震災で被災した契約者に対し、生命保険の保険料が未納でも9月末まで契約を失効しない特別措置を実施する。対象は宮城県などの災害救助法の適用地域に住む契約者。

あいおいニッセイ同和損害保険は30日、アドリック損害保険を吸収合併すると発表した。あいおいニッセイ同和はアドバンスクリエイトが保有するアドリック損保の全株式を4億80万円で取得し、6月1日に合併する予定。

生命保険各社は29日、東日本大震災の被災者について、保険金や給付金請求の時効となる3年を超えた場合でも保険金を支払う方針を決めました。保険法では生命保険の請求の時効を死亡などから3年と定めていますが、被災者に同一の基準を適用するのは適当ではないと判断しました。

日本損害保険協会は28日、東日本大震災の被害地域の一部を航空写真や衛星写真で「全損地域」と認定し、地震保険金を全額支払うと発表しました。既に、岩手県山田町、同県大槌町、宮城県気仙沼市の沿岸部を全損地域に認定しました。

生命保険協会は15日、東日本大震災で被災した契約者に、災害関係の特約の保険金や給付金を全額支払うと発表しました。災害関係特約は、地震や津波の場合は支払われないこともありますが、今回は特例として全47社が支払うことにしました。

日本生命保険など大手生命保険は東日本大震災の被災者について、災害関係特約の保険金や給付金を全額支払うと発表しました。

日本生命保険は4月から、貯蓄型保険商品の新規契約の予定利率（契約者に約束した利回り）を0.4％引き上げ、年1.1％にすると発表しました。予定利率の引き上げは2008年8月以来、2年8ケ月ぶりになります。

国土交通省は4月から中古住宅向けの新しい保険を導入します。中古住宅を購入したり、リフォームしたりした場合、雨漏りなどの欠陥がみつかれば、補修費用を最高で2,000万円程度まで支払います。別々に保険をかけていた中古購入とリフォームを一括保証するのが特徴です。

明治安田生命保険は東京海上日動火災保険グループの販売会社約70社と生命保険販売を委託する契約を締結しました。対象商品は保障性商品や貯蓄性商品、法人向け商品など12種類。4月から販売を開始する予定です。

大手損害保険5社は4日、2月の保険料収入（速報値）を発表しました。5社合計の保険料収入は4,360億円と前年同月比1.8％の減少となりました。損害保険ジャパンが大口取引先と契約している賠償責任保険などの新種保険で、契約時期が1月に変更されたことが主因となりました。減収は2カ月ぶりです。

自動車業界団体は1日、2011年2月の新車販売台数をまとめました。軽自動車を含む新車販売台数は前年同月比12.4％減の40万1,292台となりました。エコカー補助金が終了した昨年9月以降、6カ月連続の前年割れとなりました。

生命保険協会は1日、2010年12月の生命保険会社の収入保険料を発表しました。47社合計の保険料収入は前年同月比2.9％増の3兆3,023億円となりました。増収は2カ月連続で、医療保険など個人保険分野の新規契約が好調を維持しました。

あいおいニッセイ同和損害保険とKDDIが共同出資で設立した損害保険の準備会社が、金融庁から事業免許を取得しました。auの携帯電話の利用者に向けて、スポーツ関連サービスと連携した損害保険商品などを提供します。4月中に営業を開始する予定です。