新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2010年8月

AIGエジソン生命保険は9月1日からインターネットを通じた生命保険販売を開始します。ネットで申し込み手続きを完了する仕組みを整えた生保はネット専業生保2社以外では初めてです。

直販損害保険主要8社の2010年4-6月期決算が出そろいました。自動車保険の保険料収入は8社合計で507億円と、前年同期比7.8％増収となりました。節約志向の高まりを背景に大手損保からの乗り換えが続きました。

富士火災海上保険は26日、インターネット上で家財保険の契約手続きを完結できる独自の契約システムでビジネスモデル特許を取得したと発表しました。不動産業の代理店に導入を促し、業務効率や入居者の利便性の向上を支援します。

SBI損害保険は、位置情報通知サービスがiPhoneからも利用可能になったと発表しました。同サービスは、ユーザーが事故や車両の故障に遭遇した場合、携帯電話のGPS機能を利用して位置情報を同社へ送信、迅速な救援サービスを受けることが可能となります。IT技術への対応を強化しユーザーの利便性の向上につなげます。

日本損害保険協会は23日から「地震保険広報キャンペーン」を開始しました。赤防災ずきんちゃんが、全国でテレビやラジオ、インターネット、ポスターなどを通じて、地震保険の正しい理解と必要性を訴えます。

損害保険料率算出機構は23日、2009年度に火災保険に新規加入し、同時に地震保険にも加入した人の割合が全国平均で前年度比1.5ポイント増の46.5％だったと発表しました。2002年度の調査開始以来最高となりました。

NKSJホールディングスは、2010年10月からグループ会社36社と日本経済団体連合会などが推進する民間の参画プログラム「生物多様性民間参画パートナーシップ」に参加します。社会貢献活動の一環で、プログラムに加わり資源循環や自然環境の保全を図ります。

少額短期保険業者（ミニ保険会社）の2009年度の保険料収入が、全体で前年度比26％増の415億円となりました。2005年の保険業法改正で存続できなくなった無認可共済から移行して参入社が増加したことが主因です。

東京海上日動火災保険は11月から、保険料を大幅に引き下げた海外輸出向けの製造物責任保険（PL）を発売します。中国への輸出の場合、最低保険料が従来の5分の1になるケースもあります。契約手続きを簡素化し、中堅、中小企業でも加入しやすくします。

大手損害保険3グループの2010年4〜6月期連結決算が13日出そろいました。3グループ合計の正味保険料収入は前年同期比1.4％増の1兆7,545億円となりました。エコカー補助金などによる新車販売の増加で主力の自動車保険の販売が底打ちしたことが主因です。

生命保険大手4社の2010年4-6月期決算が11日出そろいました。一般企業の売上高に当たる保険料収入は、金融機関の窓口を通じた販売が好調で住友生命と明治安田生命保険が増加となりました。4社の基礎利益は2社が増益、2社が減益となりました。元本割れの損失を補う最低保証型変額年金保険の取り扱いの多寡により明暗が分かれました。

アクサ損害保険は、顧客対応力の強化に取り組みます。コールセンターなどで顧客対応する「カスタマーアドバイザー」の対応範囲を拡大します。自動車保険については、自動車保険全般について１人で対応できるようにすることで、一顧客に対し一アドバイザーが網羅するかたち対応できるようにし、顧客の信頼度向上を目指します。

そんぽ24損害保険は、自動車保険の販売体制を強化します。新たに販売企画部を設置し、新しいサービスを開発、提供します。また、媒介代理店を2010年度末までに約7,700店に拡大して全国に販売網を広げ、媒介の件数を増やす考えです。

大手損害保険6社は5日、7月の保険料収入（速報値）を発表しました。6社合計の保険料収入は前年同月比1.3％増の5,470億となり、9カ月連続の増収となりました。エコカー減税などを追い風に新車の販売台数が伸びたため、主力の自動車保険が好調でした。

日本興亜損害保険は2日から、本社食堂で「TABLE　FOR　TWOプログラム」に参加しました。社員が同食堂でカロリーや栄養バランスなど定められた基準を満たすメニューを選ぶことで、その代金から一食に付き20円を寄付する仕組みです。寄付金は開発途上国の子供たちの学校給食に役立てられます。

損害保険ジャパンは4日、マレーシアの金融監督当局からクアラルンプールに再保険の営業拠点を開設する認可を2日付で取得したと発表しました。10月から営業を開始する予定です。

損保ジャパン・アセットマネジメントとゼスト・アセットマネジメントを合併し社名を「損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント」に改称します。損保ジャパン・アセットマネジメントを存続会社とし、10月1日にゼスト・アセットマネジメントを吸収合併する予定です。

日本興亜損害保険は、子会社のエヌ・ケイ・リスクコンサルティングを通じて、運輸事業者の安全管理評価サービスを開始しました。貨物輸送業者やバス業者など主に同社の顧客を対象に、経営者の責任体制や安全基準などを評価して問題点を指摘し改善を促します。