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2010年6月

損害保険ジャパンは、中小企業に特化した企業総合保険を7月から全国で販売します。新保険は保険料負担を軽減したのが特徴です。例えば、保険金支払限度額を火災で10億円、水害で1億円と設定した場合、保険料は年間124万円程度となります。同社は新保険の販売で、2011年6月末までに4億円の正味保険料収入を目指します。

日本興亜損害保険はロシア大手保険会社のロスノ社と業務提携し、ロシア国内に同社初の営業拠点を開設します。同グループの損害保険ジャパンもロスノ社と提携しており、共同でロシア事業を強化する考えです。

日本損害保険協会は21日、損保加盟27社の2010年3月期の正味保険料収入を発表しました。加盟27社合計の正味保険料収入は、景気低迷などの影響で前期比2.7％減の6兆9,711億円で、3年連続の減少となりました。

三井住友海上火災保険は18日、マレーシアの大手金融グループ「ホンレオン」と保険事業で資本・業務提携することで正式に合意したと発表しました。今秋に254億円を出資し、株式の30％を取得する予定です。

直販損保主要8社の2009年度の自動車保険料収入は、前年度比8％増の1,835億円となりました。割安な保険料が顧客の支持を集めており、大手損保からの乗り換えが続いています。

NKSJホールディングスは15日、トルコの中堅損害保険会であるフィバシゴルタ社を買収すると発表しました。買収価格は約281億円で、10月までに買収手続きを終える予定です。

損害保険ジャパンは、中国の保険監督当局から10日付で、支店営業開始の認可を取得し、7月から江蘇省蘇州市に支店を開設します。日本の損害保険会社が同省に支店を開くのは初めてです。

損害保険ジャパンは、2009年10月から開始した代理店システムの契約管理機能をほぼすべての自動車メーカーシステムへ対応させ、７月から利用を可能にします。保険募集において必要な手続きなどを一元管理するとともに、損保ジャパンと代理店の双方が進捗状況を確認できます。

アニコム損害保険は、入院・通院時の補償支払い限度日数を無限にするなど、ペット保険の補償内容を改定します。10月1日に引き受けを開始する契約から適用します。

日本損害保険協会は10日、2009年度末の国内42社の損害保険の代理店数が20万7,903店で、前年度比4.6％減少したと発表しました。減少は11年連続です。

東京海上日動火災保険は7日1日に自動車保険商品を改定します。今回は、説明のしやすさ、分かりやすさを重視して開発しました。賠償、傷害、車両の基本補償に加えて、基本特約を三つに絞り簡素化したのが特徴です。

生命保険協会が8日に発表した2009年度の生命保険事業概況によりますと、加盟46社の保有契約高は合計で997兆1,188億円になり、21年ぶりに1,000兆円の大台を割りました。一方、保険料収入は前年度比0.2％増の34兆1,161億円になり、4年ぶりに増加しました。

損害保険ジャパンは、2009年秋から一部の中国人に対し、試験的に発売している海外旅行保険を大幅に改定し、個人向け分野に本格的に投入しました。保険の補償内容を拡大し、日本に渡航する中国の富裕層などに販売します。

大手損害保険6社は4日、5月の保険料収入を発表しました。6社合計の保険料収入は前年同月比1.7％増の4,626億円になり、７ヶ月連続の増収になりました。エコカー減税などの政策により新車販売が持ち直し、主力の自動車保険の収入が0.4％増の2,186億円になりました。

アクサ生命保険は女性の営業社員で構成する販売組織を新設し、2日に営業を開始しました。首都圏で働く30歳から40歳代の独身女性が主な対象で、婦人病など女性特有の問題に対して、商品やサービスを組み合わせて最適なソリューションを提供します。

三井生命保険は、満期後の医療保障や資金積み立て機能のニーズに対応した積立保険を発売します。将来発生する必要な資金に備えて積み立てられるほか、がんやストレス性疾病などの入院関係特約を付加できます。満期を迎える顧客に切り替えを促し、囲い込みを図ります。