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2010年4月

東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパンの3社は、10月の契約から傷害保険の保険料を平均で10％程度、値上げする方針を固めました。高齢化などで保険金の支払額が増加して収支が悪化していることが要因です。

三井住友海上火災保険は23日、長期自動車保険の新商品を10月1日から発売すると発表しました。保険期間が3年または2年の長期契約で、1年契約を3年間継続するより、総払込保険料が平均2％以上割安になる商品は、業界では初めてです。

三井住友海上火災保険は23日、自動車保険の保険料を10月の契約分から平均で1％値上げすると発表しました。損害保険料率算出機構が保険料の目安になる「参考純率」を平均5.7％引き上げたことに伴う措置です。

生命保険協会は20日、加盟46社の2月の保険料収入を発表しました。46社合計の保険料収入は前年同月比1.8％増の2兆4,398億円となり、2ヵ月ぶりの増加となりました。個人年金保険が堅調に推移しました。

日本損害保険協会は、2013年から実施を予定していました「損害保険募集人一般試験」制度を2011年10月から前倒してスタートします。従来の商品知識に関する教育内容を見直し、幅広く充実させた全社統一の試験制度で、合否判定は損保協会が行います。

損保ジャパン・リスクマネジメントは「低炭素経営診断サービス」を開始しました。企業の事業活動をハード・ソフトの両面から診断し、二酸化炭素排出量削減などの省エネ対策を支援します。企業においては、リスクマネジメントと企業価値向上につながる取り組みとして「低炭素経営」の重要性が増してることから実現に向けたサービスを提供します。

東京海上日動火災保険は上海万博とFIFAワールドカップ南アフリカ大会の開催に合わせて、海外旅行保険の加入者を対象とした現地でのサービスを拡充します。各国で「総合サポートデスク」を設置し、24時間体制で日本語で対応するとともに、安全情報などのサービスを実施します。

日本興亜損害保険では、榮倉奈々さんを起用した新テレビCM、「お父さんのような保険」を4月10 日(土)からオンエアを開始します。

損害保険大手6社の2009年度の保険料収入（速報値）が6日出そろいました。6社合計の保険料収入は前年度比0.1％減の6兆1848億円になり、ニッセイ同和と東京海上日動を除く4社が減収となりました。各社の減収は主力の自動車保険の落ち込みが影響しました。

東京海上日動火災保険は5日、顧客の必要な補償内容に合わせ、東京海上グループの生損保商品を組み合わせて提案する新たな営業を2010年10月から開始すると発表しました。

東京海上日動火災保険とNTTドコモは、携帯電話を活用した新しい保険サービスで業務提携すると発表しました。新サービスは、携帯電話を活用し手軽に短期間の契約が結べることが特徴です。4月下旬から販売を始める予定です。

アメリカンホーム保険は4月から、自動車事故の初期対応サービスの時間を拡大するとともに、サービス体制を強化するため、損害サービスセンターの統合を行うと発表しました。