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2010年3月

三井住友海上火災保険は、事故対応の難易度に合わせて自動的に担当者を割り当てる機能を持った保険金支払システムを全国の保険金支払センターに導入しました。保険金支払のすべての業務をシステムに組み込むこみ「見える化」に努めることで、保険金支払いのサービスの向上につなげる考です。

三井住友海上火災保険の中国法人は23日、中国国内で日系の損害保険会社としては初めてとなる個人向け生活総合保険を4月1日から販売すると発表しました。中国で生活する日本人約13万人の1割を契約目標に設定してあり、個人保険市場への進出を本格化する考えです。

日本損害保険協会が自動車リサイクル部品活用の啓発活動を強化しているリサイクル部品利用の啓発のための専用ホームページを17日に開設したほか、リサイクル部品の利用が経費削減につながることなどそのメリットを周知徹底しています。

明治安田生命保険は16日、一時払い養老保険の予定利率を引き下げると発表しました。4月2日の新規契約分から、現行の1.10％から1.00％とします。市場金利の低下に対応するもので、引き下げは1年ぶりです。

三井住友海上火災保険は、事故対応の難易度に合わせて自動的に担当者を割り当てる機能を持った保険金支払システムを全国の保険金支払センターに導入しました。保険金支払のすべての業務をシステムに組み込むこみ「見える化」に努めることで、保険金支払いのサービスの向上につなげる考です。

三井住友海上火災保険の中国法人は23日、中国国内で日系の損害保険会社としては初めてとなる個人向け生活総合保険を4月1日から販売すると発表しました。中国で生活する日本人約13万人の1割を契約目標に設定してあり、個人保険市場への進出を本格化する考えです。

日本損害保険協会が自動車リサイクル部品活用の啓発活動を強化しているリサイクル部品利用の啓発のための専用ホームページを17日に開設したほか、リサイクル部品の利用が経費削減につながることなどそのメリットを周知徹底しています。

明治安田生命保険は16日、一時払い養老保険の予定利率を引き下げると発表しました。4月2日の新規契約分から、現行の1.10％から1.00％とします。市場金利の低下に対応するもので、引き下げは1年ぶりです。

損害保険ジャパンは8日、シンガポールの損害保険会社「テネットインシュアランス」の買収において親会社と合意しました。株式取得価格は約62億円を見込んでおり、6月末までに株式取得を完了する予定です。今回の買収により、東南アジアでのさらなる事業基盤の強化を図る考えです。

直販損害保険主要8社の2009年4〜12月期決算がまとまりました。自動車保険の保険料収入は8社合計で前年同期比8.3％増の1,352億円となりました。ソニー損害保険、三井ダイレクト損害保険、そんぽ24損害保険の3社は10％以上の増収を確保しました。

損害保険ジャパンは11日、ロシアの大手損害保険、ロスノ社と業務提携したと発表しました。モスクワ市の同社内に共同の組織を設け、日経企業にロスノ社の火災保険などを販売します。

東京証券取引所と大阪証券取引所は、4月1日に設立する損保ジャパンと日本興亜損保の持ち株会社「NKSJホールディングス株式会社」の新規上場を認定しました。

大手損害保険6社は4日、2月の保険料収入を発表しました。6社合計の保険料収入は前年同月比3.3％増の4,470億円となり、4カ月連続の増収となりました。主力の自動車保険は6社合計で0.9％増の2,140億円、自賠責保険も4.0％増の645億円となり、自動車関連の販売が好調でした。

エイチ・エス損害保険は4月1日から、海外旅行保険の保険金支払期間を従来の30日から15営業日に短縮します。4月1日施行の保険法が、支払期間の明文化と遅延時の利息支払いを保険会社に義務付けた措置。4月1日以降は、保険金支払部門の管理体制を強化し、平均日数を10日前後にまで縮めたい考えです。

損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は、4月から2社で同時に「エコ安全ドライブコンテスト」を開催します。4月1日に共同持ち株会社「NKSJホールディングス」の設立を機に、エコ安全ドライブ普及への取り組みを拡大します。