2009年12月

生命保険協会は22日、加盟45社の10月の保険料収入を発表しました。45社合計の保険料収入は前年同月比2.3％減の2兆4,144億円となり、6カ月連続の減少となりました。少子高齢化の影響に加え、景気低迷で保険を見直す契約者が増えたことが要因です。

損害保険ジャパンは中国の保険監督当局からこのほど支店設立の許可を受け、2010年秋をめどに江蘇省蘇州市に現地法人の支店を開設します。中国の営業拠点はこれで4カ所となり、国内損保の拠点数としては最多となります。

日本興亜損害保険の2009年度におけるカーボンオフセット総量が前年度の倍増となる2千トンを達成する状況であることが確実となりました。省エネ設備やウェブ会議システムの利用のほか、保険契約時などのペーパーレス化が功を奏しました。今後も同取組を推進し、2010年度には3千〜4千トンのカーボンオフセットの実現を目指します。

直販損保大手のチューリッヒ保険は15日、2010年1月から政府が定めるエコカー減税対象車の自動車保険の保険料を3％割り引くと発表しました。エコカー減税の全対象車について保険料割引制度を導入するのは業界で初めてです。

日本損害保険協会は15日、2009年4〜9月期の加盟27社の収入保険料を発表しました。27社合計の保険料収入は前年同期比4.8％減の3兆5,109億円となりました。主力の自動車は1.4％減収しました。

日本損害保険協会は11日、10月に発生した台風18号による保険金支払額が約551億円になる見通しだと発表しました。保険金支払額としては過去12番目の規模となります。

日本興亜損害保険は、4月から9月までの6カ月間にわたり実施した「第2回日本興亜エコ安全ドライブコンテスト」の結果をまとめました。それによりますと、燃費減少率▲2.1％、事故件数減少率▲13.5％と、参加企業の78.5％において、コンテスト期間中の事故発生件数が前年を下回り、効果が表れたことが分かりました。

三井住友海上保険は8日、既に2004年に業務提携をしている中国太平洋保険集団（上海市）に出資すると発表しました。出資額は約58億円で、出資比率は1％未満になる見通しです。今回の出資で上海現地法人の活動と併せて、中国事業の拡充につなげる考えです。

損害保険大手6社は4日、11月の保険料収入（速報値）を発表しました。6社合計の保険料収入は前年同月比0.5％増の4,569億円となり、2009年4月以来7カ月ぶりの増収となりました。政府のエコカー減税などで新車の販売が増加し、昨年4月の保険料引き下げ以降に減少傾向にあった自動車賠償責任保険が持ち直したのが主因です。

あいおい損害保険は少額短期保険業者の全管協共済会に出資します。出資比率は35％で、投資額は10数億円になる見込みです。これにより、国内損保市場が停滞するなかでの販路拡充によるテコ入れを目指します。

日本損害保険協会は、12月から「もっと知ろう！自賠責保険」キャンペーンをホームページ上で実施します。キャンペーンでは、自賠責保険の特徴や損保協会が行う自賠責運用益を活用した事業について、ホームページ上の動画などを通じて理解促進に努めます。

日本自動車工業会は30日、10月の自動車生産実績（速報値）を発表しました。国内自動車生産台数は前年同月比19.1％減少の82万910台となり、13カ月連続のマイナスだが、減少率は8カ月連続で縮小しました。