2009年10月

損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は30日、2010年4月の経営統合後の事業計画を発表しました。システムの一本化などで、2014年度に500億円の統合効果を見込ます。両社の資産運用会社は2010年度中、生命保険子会社も2011年度までに合併し、経営効率を高めます。

あいおい損害保険は、整備業代理店向け支援策として今年5月末から展開している同社代理店への「メカニック派遣サービス」の提案を強化します。今回提供する派遣サービスは、最長6カ月の派遣期間を経て派遣されたメカニックを正社員として雇用した「紹介予定派遣」プランなど、四つのサービスから自社の都合に見合ったプランを選択できます。

東京海上日動火災保険は、損害保険会社初の試みとなる「インターネットによる投資信託お取引サービス」を26日から開始しました。これにより、インターネットによる取引の申し込みや残高照会などのサービスを24時間、365日利用することが可能になりました。

住友生命保険は、ベトナム最大手の国営銀行「アグリバンク」と提携し、ベトナムでの生命保険事業に参入します。両社はすでに基本合意を締結し、当局に認可を申請しています。認可取得次第、合併会社を設立する予定で、早ければ2010年中の営業開始を目指します。

損害保険ジャパンは26日、出張などで日本を訪れる中国人向けの海外旅行保険を発売すると発表しました。対象は日本企業の中国現地法人に勤める中国人従業員で、同社の中国現地法人を通じて販売します。3年以内に年間1億円の保険料収入を目指します。

日本興亜損害保険は、日本興亜保険グループにおけるCSR活動についてまとめた報告書「CSRレポート2009」を発行しました。2008年7月に発表した「カーボンニュートラル宣言」とその後の進捗状況などを掲載しています。同社ホームページでも公開しています。（こちら）

生命保険協会は20日、加盟45社の8月の保険料収入を発表しました。45社合計の保険料収入は前年同月比5.6％減の2兆6,999億円でした。死亡保険の販売が低迷したことに加え、銀行窓口での年金保険の販売を停止した会社が増えたことが要因です。

日本興亜損害保険は、2009年内にも自社の商品を販売する保険代理店の二酸化炭素排出量を計測する取り組みを開始する予定です。代理店の営業活動で出る二酸化炭素排出量を可視化し、将来的に代理店網全体の二酸化炭素削減につなげます。

損害保険大手6社は6日、上期（4-9月）の保険料収入（速報値）を発表しました。6社合計の保険料収入は前年同期比1.3％減の3兆923億円とニッセイ同和を除く5社が減収となりました。新車販売の不振や輸出入の減少で自動車保険や海上保険の売り上げが落ち込んだことが主因です。

日本興亜損害保険のグループ会社であるエヌ・ケイ・リスクコンサルティングは、環境情報誌「環境リスク・レビュー」第13号を発行しました。最新号は「日本における『グリーン・ニューディール』を考える」をテーマとしています、日本興亜損保のホームページで公開しています。（こちら）

ソニー損害保険は、10月1日から平日午前9時〜午後5時に受信しました契約手続きに関するEメールでの問い合わせに、3時間以内で返信することを約束するサービスを開始しました。今後も同サービスの対象拡大や返信時間の短縮を図るなど、さらなる顧客満足度向上を目指します。

2010年4月に経営統合する三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険は30日、統合計画の概要と中期経営計画を発表しました。株式の交換比率は三井住友海上ＨＤ1に対し、あいおい損保0.19、ニッセイ同和0.191で最終合意しました。