2009年9月

東京海上日動火災保険は29日、すべての社内パソコンをハードディンスク駆動装置のないコンピューター端末に入れ替えると発表しました。顧客情報などの保存は回線でつながったサーバーに限定です。導入端末は約3万台になり、国内企業のなかでは最大規模になります。

三井住友海上火災保険は28日、軽乗用車の自動車保険料を10月から1％程度値上げする方針を明らかにました。軽乗用車の保有台数は過去10年で倍増し、事故件数も増加傾向ににあり、収益圧迫の一因となっているため、保険料の引き上げで収益の改善を図る考えです。

日本生命保険は24日、契約者の保険金請求手続きなどを簡素化するため、営業職員が携帯するパソコンで本人確認をすることで手続きが完了するシステムを2012年1月に導入すると発表しました。本人確認作業をを全面的に電子化するのは大手生保で初めてです。

住友生命保険は14日、手術した部位で手術の給付金額を決める新医療保険を25日から発売すると発表しました。入院中に頭、胸、腹の部位を切開する手術を行った場合、1日当たりの入院給付金額の20倍、それ以外はの部位の場合は10倍の手術給付金を支払います。

日本損害保険協会は10日、7月に発生した中国・九州北部の豪雨被害で、加盟損保25社が支払う保険金支払見込み額が127億円になる見込みだと発表しました。保険の種類別では、火災保険分野が68億円、自動車保険が53億円に達する見通しです。

日本興亜損害保険は8日、インドにおける風力発電プロジェクトから生み出された温暖化ガス1,016トン分の排出枠を取得し、日本政府に無償で譲渡したと発表しました。

第一生命保険と損害保険ジャパンは7日、第一フロンティア生命保険に総額200億円の増資を行うと発表しました。第一生命が115億円、損保ジャパンが85億円引き受けます。両社の出資比率は第一生命が90％、損保ジャパンが10％となります。

大手損害保険6社の8月の営業成績が出そろいました。全体の保険料収入は6社合計で4,500億円となり、前年同月比で1.2％減少しました。主力の自動車保険が1.3％減の2,179億円だったことが主因となりました。

損害保険ジャパンは1日、個人向け火災保険の新商品を11月から発売すると発表しました。新しい火災保険は「評価済保険」と呼ばれる仕組みを採用した商品で、支払われる保険金額を契約時の住宅の評価額に基づいて決めるのが特徴です。物価の変動にかかわらず全焼すれば契約した保険金全額を支払われるので契約者にとっては受け取れる保険金額が分かりやすいという利点があります。