2009年7月

日本自動車工業会が30日にまとめた6月の国内自動車生産台数は、前年同月比34％減の68万3,958台で、減少幅は縮小傾向にあるものの、全車種で前年同月を下回り、1975年以来に低い水準となりました。

損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は29日、2010年4月の経営統合の概要を発表しました。統合比率は1対0.9で、損保ジャパンの佐藤正敏社長が統合持ち株会社の共同最高経営責任者（CEO）兼社長、日本興亜の兵頭誠社長が共同CEO兼会長に就きます。新設する共同持ち株会社名は「NKSJホールディングス」です。

プルデンシャル生命保険は、保険商品の契約内容を規定した約款を電子化し、「ｅ−約款」として提供を始めました。省資源化を図るのが目的です。

生命保険協会は21日、生保45社の5月の保険料収入を発表しました。45社合計の保険料収入は前年同月比8.6％減の2兆6,526億円となり、2ヶ月ぶりの減収となりました。定期保険など主力の個人保険の販売が伸び悩みました。

佐藤義雄・住友生命保険社長は17日、生命保険協会会長に就任しました。就任会見では、「顧客の信頼向上を図っていくことが重要」であると述べ、消費者との意見交換などを積極的に進めていく考えを示しました。任期は1年です。

あいおい損害保険は、ソフトバンクの携帯版公式サイト「けいたいIOI」の提供を開始しました。これにより、既に登録を済ませているNTTドコモ、auと合わせて3メーカーの公式サイトで提供を可能としました。

損害保険ジャパン・リスクマネジメントは、「物流セキュリティ簡易診断サービス」の提供を開始しました。同サービスは、世界的な物流セキュリティ基準であるTAPA基準に基づき同社が開発した独自の安全性評価基準でリスク診断を行います。2009年度中に100施設、売り上げ5千万円の受注を目標とします。

日本生命保険は9月から、休日の土曜日に電話勧誘や訪問活動を行う営業拠点を全国に広げます。土曜日の営業で、平日に時間が取れない顧客層を開拓する考えです。既に、東京都や愛知県などで4月から実験的に「土曜営業」を実施しています。

あいおい損害保険は10月から、個人向けの自動車保険料を平均で1.2％引き上げます。保険金の支払い増加に伴う措置です。一方、環境対応車の保険料は2％割り引く制度を設けます。

プルデンシャル生命保険は中央三井信託銀行と連携し、中堅・中小企業の経営者向け事業承継業務を加速させます。その第一弾として、7月14日から9月にかけて全国9ヵ所で事業承継をテーマにしたセミナーを開きます。

日本損害保険協会は、損害保険募集人試験と商品専門試験を一本化した新たな試験制度を導入します。2013年度を予定している募集人制度の見直しを前倒しで実施し、保険募集業務における品質向上に取り組みます。

大手損害保険6社の4−6月の保険料収入（速報値）が6日出揃いました。6社合計の保険料収入は前年同期比1.3％減の1兆6088億円となりました。新車販売の不振に伴う自動車保険の低迷や、輸出入量の減少で海上保険が落ち込んだことが主因です。

損害保険ジャパンは3日、セゾン自動車火災保険を同日付で子会社化したと発表しました。西武百貨店からセゾン自動車火災保険の発行済み株式17.3％を取得し、保有比率を46.5％から63.8％に引き上げました。

三井住友海上火災保険は保健同人社と共同で、従業員がメンタルヘルス不調によって休職した際に企業が負担するコストを試算するツールを開発しました。保健同人社のホームページで無料で利用することができます。

三井住友海上火災保険は7月から、中古住宅向けの住宅ローン事業に着手しました。エスクロー・エージェント・ジャパンと提携して、住宅金融支援機構の長期固定ローンの対象を中古住宅にも広げます。ローンを通じて中古住宅の仲介業者との関係を深め、火災保険の販売拡大につなげる考えです。

富士火災海上保険は、AIU保険、アメリカンホーム保険との業務提携を拡大します。同社が損害調査部門の体制を強化し、5年後をめどにAIU保険などの事故調査業務の大半を受託できるようにする予定です。また、コールセンターの共通化や業務システムの共同開発なども検討しています。