2009年6月

政府は29日、保険法の施行日を2010年4月1日に決定しました。生命保険の契約者保護のため、加入時に健康状態を自己申告する「告知義務」を緩和し、告知不備による保険金不払いを防ぐ内容になっています。また、がん保険など「第三分野」に関する規定も新設しました。

日本興亜損害保険は、千葉県君津市に「日本興亜・千葉房総の森林（もり）」を開設することで同県と合意しました。2009年10月から3年間にわたり、森林の間伐を行います。また、年1回程度、社員・家族、代理店等による森林体験教室（間伐作業）を実施します。（こちら）

日本興亜損害保険は、中国・深セン市に設立した現地法人の営業を8月から開始します。16日付で中国の監督当局から営業の認可を取得しました。主に現地の日系企業に海上保険や運送保険を販売します。

住友生命保険は、首都圏の中小企業向けのビジネスマッチングサービスを拡大します。販路開拓の支援や経営相談に応じるサービスで、会員企業数を9月までに現在の1万社から2万社に増やす予定です。中小企業との関係を強め、経営者や従業員の保険契約獲得につなげる考えです。

イーデザイン損害保険は12日、インターネットで自動車保険を申し込んだ場合、保険料を１万円割り引くと発表しました。定額のネット割引額としては業界最高水準となります。

損害保険ジャパンは11日、車両単独事故など比較的対応が簡単な自動車事故を処理するコールセンターを12月に東京都内と大阪市内に新設すると発表しました。全国で発生する事故の受付けから保険金の支払いまで一貫して対応できる体制は業界で初めてです。

日本損害保険協会は10日、国内で営業する損保42社の2008年度末の損保代理店数を発表しました。42社の合計は前年度末比7.6％減の21万7,864店で、減少は10年連続となりました。損保各社が代理店の集約を進めていることが影響しました。

生命保険協会は9日、生命保険会社44社（かんぽ生命と旧大和生命を除く）の2008年度の事業概況を発表しました。保険料収入は前年度比3％減の26兆1,827億円で、保険料収入の減少は3年連続となりました。

東京海上ホールディングスとNTTファイナンスが設立したイーデザイン損害保険は8日、同日付で損害保険業の免許を取得したと発表しました。携帯電話やインターネットなどを使って自動車保険を直接販売します。13日から営業を開始する予定です。

大手損害保険6社の5月の営業成績が4日出そろいました。6社合計の保険料収入は、自動車保険や海上保険の販売不振が響き、前年同月比3.1％減の4,570億円となりました。自動車保険の保険料収入は6社合計で1.9%減の2,186億円でした。

アリコジャパンは、先進医療にかかる技術料や差額ベッド代の実額を補填する医療保険を発売しました。入院や手術の保障に加えて、1000万円を限度に先進医療にかかる実額を補填します。セカンドオピニオンサービスなどさまざまな相談に24時間電話で対応するサービスを付帯しています。

自動車業界団体は１日、5月の国内新車総販売台数を発表しました。軽自動車を含む国内新車販売台数は前年同月比19％減の29万2043台となり、10カ月連続のマイナスとなりました。5月としては33年ぶりの低水準に落ち込みました。