2009年4月

日本興亜損害保険は22日、日本興亜全国中核代理店連合会と協同して「チャレンジ・ECO代理店」宣言を創設しました。保険募集活動を通して、地球温暖化防止をはじめとした「社会貢献」を目指します。こちら

三井住友海上火災保険は23日、年内をめどにラオス政府と合併で現地法人を設立する方針を明らかにしました。ラオス進出は国内損保で初めてです。

大手損害保険6社の外国人持ち株比率が減少しました。3月末時点の6社平均は31.85％で、昨年の9月末時点と比べて3.13ポイントの減少となりました。世界的な金融危機の影響で海外の投資ファンドなどが売却に動いたのが要因です。

生命保険協会は17日の理事会で、現会長の松尾憲治氏の後任に、住友生命保険の佐藤義雄社長を内定しました。7月17日付で正式決定し、就任する予定です。任期は1年です。

損保ジャパンと損保ジャパンクレジットは、住宅から出る二酸化炭素を減らす改築を対象に、通常の金利より0.3％優遇されるローンを発売しました。融資額の0.3％に相当する資金を里山保全活動に寄付します。

国内大手生命保険9社が2009年3月期決算で、実際の運用利回りが契約者と約束した利回りを下回る状態の「逆ザヤ」になる見通しとなりました。9社がそろって逆ザヤになるのは3年ぶりです。

アクサ生命保険は13日、アクサフィナンシャル生命保険と年内をメドに合併し、国内生保事業を一本化すると発表しました。事業の効率化と財務基盤の強化が狙いです。

三井住友海上火災保険は、国内損害保険会社で初めてスロバキアの首都ブラチスラバに支店を開設し、現地企業を対象にリスクを補償する保険の引き受けを始めました。

かんぽ生命保険は7日、旧日本郵政公社時代の簡易生命保険の不払い件数が最大で80万件に達する可能性があり、調査をしていることを明らかにしました。契約者から請求がないため支払っていない未請求も、最大60万件に上る可能性があるとしました。

大手損害保険6社の2008年度の営業成績（速報値）が6日、出そろいました。6社合計の保険料収入は前年度比4.1％減の6兆1928億円となり、2年連続で前年度割れとなりました。保険料が引き下げられた自動車損害賠償責任保険の特殊要因のほか、自動車販売や輸出入の不振が響きました。

日本興亜損害保険は2日、タイの損害保険会社ナワキ・インシュアランス・パブリック社の株式を10％取得し、筆頭株主になったと発表しました。（こちら）

日本損害保険協会は、日本損害保険協会の「社会的責任」報告書2009を作成しました。同報告書の主な内容は、消費者とのコミュニケーションの推進、業務品質の向上に向けた取組、社会の安全・安心への貢献の3項目となっています。損保協会のホームページや全国各支店などで入手が可能です。