2009年3月

東京海上日動火災保険が、7月から自動車保険の保険料を平均で1.3％値上げすることが26日、判明しました。約7年ぶりに保険料を見直した昨年に続き2年連続の値上げとなります。自動車販売台数の減少で保険料収入が減少していることなどが要因です。

生命保険協会は24日、生保44社の2009年1月の保険料収入を発表しました。生保44社合計で前年同月比4.4％減の1兆8,540億円となりました。死亡保険の販売低迷が続いていることに加え、変額年金保険の販売が落ち込んだことが主因です。

日本損害保険協会は、第5次中期基本計画（2009〜11年度）をまとめました。消費者とのコミュニケーション推進、業務品質向上を中心に5つを事業の柱に据えます。具体的な事業内容については単年度計画でそれぞれ定めます。

日本興亜損害保険は4月に「エコ安全ドライブインストラクター制度」を導入します。スタート当初は社員約15名を「エコドライブ普及員」として養成します。養成された普及員は、そのほかの社員や代理店を対象に研修を実施し、エコドライブの普及活動に努めます。（こちら）

かんぽ生命保険は19日、がん保険の販売に必要な政令改正の要望書を政府に提出しました。認可が得られれば、2009年度中にも新商品を販売する予定です。

日本損害保険協会は18日、自動車盗難事故実態調査の結果を発表しました。調査期間中（2008年11月1日〜30日）の車両盗難件数は前年比186件減の639件、車上狙いが前年比504件減の2,634件となり、総盗難件数も2年ぶりに減少しました。

富士火災海上保険は、携帯電話向けに病院の選び方など医療に関する最新情報を提供するウェブサイトを新しく開設しました。情報サービスを拡充し契約の獲得につなげます。

損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は13日、共同で持ち株会社を設立し、2010年4月をめどに経営統合すると発表しました。統合後はシステムの共有化などでコスト削減とサービス向上を進め、浮いた経営資源を海外事業などに投入します。

自動車検査登録情報協会が10日に発表した2008年12月末の国内自動車保有台数は、前年同月比0.17％減の約7,924万台となり、2年連続の前年割れとなりました。

損害保険ジャパンは、2009年度からディーラー代理店向け研修の一環として、新たなビデオ教材を導入しました。同教材は、セールストークなどの保険募集テクニックや消費者心理の理解を深める内容とし、保険担当者の提案力強化につなげたい考えです。

損害保険ジャパンは5日、韓国と台湾に全額出資の保険取次会社を設立し、5月から営業を開始する予定であること発表しました。アジアの日系企業向けサービスを拡充します。

損害保険ジャパンは、24時間365日体制の事故受付集中センターを新設します。小規模な単独事故などの簡易事案については同センター内で保険金の支払いまで完了できる体制を整えます。事故受付センター内で保険金の支払いまで完結するのは業界初の試みです。

大手損害保険6社の2月の営業成績が5日出そろいました。全体の保険料収入は6社合計で前年同月比3.6％減の4,343億円でした。自動車保険の保険料収入は1.5％減の2,129億円でニッセイ同和損害保険だけが前年実績を上回りました。

日本生命保険は2009年度中に、新規加入から保険金支払まで様々な情報を一貫して提供する統括本部を新設する予定です。縦割り組織が不払い問題を引き起こしたとの反省から細かく分かれていた組織を統合します。