2009年2月

明治安田生命保険は26日、毎年配当タイプの一時払い新養老保険の予定利率を引き下げると発表しました。4月2日の新契約から現行の1.25％から1.10％に引き下げます。

日本生命保険は首都圏での法人営業を強化します。首都圏の中堅企業や外資系企業の団体保険、団体年金保険の営業を担当する組織を新設するほか、首都圏の大企業の職域活動を拡充するため、担当者を約170人増員します。

日本損害保険協会は25日、自賠責保険の広告キャンペーンキャラクターに、タレントの皆藤愛子さんを起用すると発表しました。毎年3月を自賠責保険の広告期間と位置づけてキャンペーンを実施します。自賠責保険の加入率100％を目指しています。

MDRT日本会が2008年12月に全国の20代〜60代の男女250人を対象に実施したアンケートによると、生命保険に加入する際、約45%の人が他の商品と比較せず、勧められるまま、受動的に加入していることが24日までに分かりました。

損害保険ジャパンは、全代理店を対象とするリテールビジネス革新プロジェクトの一環として、2009年度下期にインターネットや携帯電話で契約手続きができる新システムを導入します。また、新たな保険料のクレジットカード払い方法を導入し、代理店業務の効率化を図るほか、代理店システムの機能強化を行い、募集品質の向上につなげます。

大手損害保険6社の2008年4-12月期の正味収入保険料は前年同期比3.1％減の5兆1,535億円となりました。最大の減収要因は自賠責保険の料率改定で、前年同期比の減収額は6社合計で1,482億円となり、全種目合計の減収額の約9割を占めています。

富士火災海上保険は、コスト削減や販売網強化などを盛り込んだ事業強化プランを策定しました。2009年度からの2カ年計画で経営基盤の安定確立をめざす。ＡＩＧ・オリックスグループとの連携強化も図ります。

野村総合研究所は昨年12月に、全国の持ち家世帯を対象に消費者意識調査を実施しました。震災で住宅に被害が発生すると考えている世帯のうち、66.2％は地震保険に加入してない実態が明らかになりました。最も多かった理由は保険料が高いことで、未加入者の51.1%と過半数を占めていました。

生命保険・損害保険24社の2008年4-12月期決算が13日出そろいました。金融危機による株安・円高の影響を受けて保有する株式や外国債券が大幅に値下がりし、有価証券評価損は生保17社で計2兆8,800億円、損保7社で計5,000億円となり、生損保合計で3兆3,800億円となりました。

アクサ損害保険は、2012年までに自動車保険の保有契約件数100万件達成を目指します。来年度中にも70万件を突破する予定です。見込み顧客の開拓を強化するとともに、医療保険販売による相乗効果を自動車保険の新規契約獲得につなげる考えです。

大手損害保険6社の1月の営業成績が6日出そろいました。全体の保険料収入は自賠責保険を除いたベースで前年同月比5％減の3,300億円となりました。新車販売の低迷で主力の自動車保険が落ち込んだほか、荷動きの減少により海上保険も大幅な減収となりました。

日本自動車販売協会連合会は2日、1月の新車販売台数（速報値）を発表しました。前年同月比27.9％減の174,281台と6カ月連続で減少となり、37年ぶりの低水準となりました。また、全国軽自動車協会連合会が2日に発表した1月の軽自動車新車販売台数は前年同月比5.6％減の127,426台でした。

日本自動車工業会が30日に発表した2008年の自動車生産実績は、前年比0.3％減の約11,564千台となり、7年ぶりに前年実績を下回りました。また、12月の生産実績は、前年同月比25.2％減の約726千台でした。