2008年12月

第一生命保険は25日、相互会社から株式会社への転換と株式上場の予定日を2010年4月1日にすると発表しました。株式の割り当て対象となる契約者の補償基準日は2009年3月31日とします。

AIGスター生命保険とAIGエジソン生命保険は24日、来年予定していた両社の合併計画を凍結すると発表しました。合併は新しい株主の意向を反映させることが適切だと判断しました。

あいおい損害保険は24日、中国当局から天津市に現地法人を設立する認可を取得したと発表しました。2009年5月1日から営業を開始する予定です。

富国生命保険はがん保険の保障内容を拡充します。従来は入院時にかかった治療費の実額を保障していましたが、通院による治療も保障対象にします。来年1月から販売を開始します。

三井住友海上火災保険は22日、カタールのドーハに支店を開設すると発表しました。17日付で当局から支店設立の認可を取得、2009年1月1日に営業を開始する予定です。カタールに外国損保が支店を設立するのは初めてです。

あいおい損害保険は、整備業代理店の保険販売力強化に取り組みます。営業担当者の知識を代理店研修講師のレベルまで高め、高度な販売支援策を全国に展開する考えです。代理店ニーズに合わせた支援策の展開で代理店との連携の強化と収益向上を支援します。

共栄火災海上保険は全国の支店と連携を強め、整備業代理店向けセミナーの内容充実を図ります。今後はより参加者ニーズに即したセミナー内容を設定し、整備業代理店支援の拡充につなげる考えです。

三井住友海上火災保険は約100万人の販売員を管理するシステムを開発し、12月から稼働を開始しました。損害保険会社はこれまで販売員を所属する代理店ごとに管理・指導してきたが、新システムの導入でよりきめ細かな指導ができるようになります。

東京海上日動火災保険は17日、二酸化炭素（CO2）の排出量が2007年度末時点で実質ゼロになったと発表しました。事業所で生じるCO2を植林事業や排出枠の購入により相殺しました。

破綻した生命保険会社の契約者を保護する公的な安全網を2012年3月末まで延長する改正保険業法が17日に施行します。同法は保険契約者を保護する「生命保険契約者保護機構」を業界の負担と公的資金で支える仕組みです。

損害保険ジャパンは企業向けに睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）診断サービスを開始しました。帝人在宅医療が提供するサービスを自動車保険の顧客企業などに紹介して実施します。事故削減と新規顧客の獲得につなげる考えです。

三井生命保険は12日、三井住友銀行、住友生命保険など6社を引受先とする総額600億円の第三者割当増資を実施すると発表しました。金融危機が長期化し、保有有価証券の含み損がさらに拡大する恐れがあることから、自己資本を充実させる必要があると判断しました。

富士火災海上保険は11日、米保険最大手AIGを引受先とする157億円の第三者割当増資を実施すると発表しました。AIGの出資比率は現在の約23％から41.6％に上昇し、単独筆頭株主となります。

日本生命保険は10日、保険料を一括で払う一時払い年金保険と養老保険の予定利率を0.1％引き下げて年1.2％にすると発表しました。2009年1月から適用します。

チューリッヒ保険は10日、携帯電話から自動車保険に加入できる仕組みを17日から導入すると発表しました。これまで自動車保険料の見積もりサービスはあったが、契約手続きを可能にしたのは初めてです。

日本興亜損害保険は5日、チューリッヒ保険と業務提携に向けた協議を開始したと発表しました。業務提携の対象分野については主に日本での企業向け保険などの協定を想定しています。（こちら）

大手損害保険6社は4日、11月の保険料収入を発表しました。6社合計の保険料収入は今年度から保険料率が下がった自動車損害賠償責任保険の影響を除くと約4,030億円となり、前年同月比0.7%増となりました。全社で火災保険が増収となり、全体を押し上げました。

米保険最大手ＡＩＧの子会社であるＡＩＧエジソン生命とＡＩＧスター生命の売却について、米保険会社プルデンシャルの傘下のジブラルタ生命が買収の意向を示していることが3日判明しました。2社の買収への応札はプルデンシャルが初めてです。

あいおい損害保険は１日から、企業などの大口契約の自動車保険料率を平均で1.5％引き上げました。一部の契約で保険金支払いが増加し収益が悪化したためです。