2008年11月

損害保険料率算出機構は28日、地震保険に関する建物の判定基準を見直しを発表しました。ツーバイフォー工法など耐火性の高い構造の建物の保険料が引き下げ、木造建物などは引き上げとなります。

日本興亜損害保険は27日、2011年3月期の連結純利益を2008年3月期比2.8倍の250億円に伸ばすとするなどの新たな中期経営計画の骨子を発表しました。次期計画は早期に収益基盤を強化する必要があるとして、計画期間を2年間としました。（こちら）

主要生命保険の2008年上半期業績が26日出そろいました。金融危機関連の損失は国内大手9社の合計で3200億円となり、外資系生保を含めた主要17社の関連損失は、8300億円に上りました。有価証券の含み益は大手9社合計で5兆9400億円となり、3月末比32％減となりました。

日本損害保険協会は、代理店向けリーフレット「募集品質の向上にむけて」を作成しました。保険募集の業務改善と損保業界の信頼回復につなげる考えです。同リーフレットは、損保協会のホームページに記載します。

大手損害保険7社は19日、9月中間決算を発表しました。7社合計の連結純利益は694億円と前年同期比63％減となりました。日本興亜損保が増益だった以外は、5社が減益、富士火災海上が赤字となりました。世界的な金融危機による市場の混乱が主因です。

みずほ信託銀行と損害保険ジャパンは17日、交通事故の被害者への賠償金を定期的に支払う信託スキームを共同開発したと発表しました。同スキームでは、被害者の介護状況に応じた費用を半年ごとに定期的に支払うため介護費用の過不足が解消されます。

東京海上日動火災保険は社団法人向けの役員賠償責任保険を発売しました。12月から始まる公益法人の制度改革により、社団法人の役員の訴訟リスクが高まる点に着目しました。

三井住友海上火災保険は、整備業代理店組織の環境取組み支援を強化します。3年後をめどに、環境省が推進する「エコアクション21」の認証取得代理店数を現在の約4倍となる400社を目指します。

環境省は10日、環境保全活動で業界の先頭を行く企業を認定する「エコ・ファースト制度」について、日本興亜損保など10社を新たに認定すると発表しました。（こちら）

富士火災海上保険は、法人顧客の海外保険契約者を対象とした海外安否確認サービスを開始します。法人顧客専用の緊急フリーダイヤルを提供し、24時間体制で受付をします。

損害保険ジャパンは香港の金融大手エイシア・ファイナンシャル・ホールディングスの株式を5％超取得し、第四位の株主となりました。また、5日には中国・大連市にシステム開発拠点を開設する予定です。中国などアジアでの損保ビジネスの拡大を狙います。

生損保大手7社が31日までに公表した2008年4-9月期の有価証券評価損の合計額が1047億円に達しました。最も大きかったのは三井住友海上の450億円です。世界的な金融危機による市場の混乱が主因です。