2008年10月

あいおい損害保険は30日、韓国ロッテグループのロッテ損害保険に約28億円出資し、資本・業務提携すると正式に発表しました。出資比率は9.9％となり、第3位の株主となります。

日本興亜損害保険は30日、労務管理事務所と提携し、中小企業向けに退職金規定診断サービスを無償で11月4日より開始すると発表しました。（こちら）

Ｔ＆Ｄ保険グループのペット＆ファミリー少額短期保険は、ペット保険の新商品を発売しました。人間の健康保険のように治療費の一部などを補償します。11月からインターネットでの加入手続きが可能になります。

あいおい損害保険は、2008年度下期の代理店施策として、整備業代理店（モーター店）とプロ代理店の業務提携を支援します。効果的な業務提携を全国で推進し、双方の業務効率を向上させる考えです。

生命保険文化センターは、「ねんきんガイド・見てわかる年金AtoZ」を改訂しました。年金記録漏れ問題の情報を更新し「ねんきん特別便」の見方などを解説するなど、大幅に内容を改訂をしました。

プルデンシャル生命保険は中央三井信託銀行と提携し、11月から遺言信託など信託商品の仲介業務を行います。保険会社で信託商品の媒介を行うのは初めてです。

あいおい損害保険は22日、販売代理店が携帯電話を使用して保険の契約を結べるシステムの特許を中国当局から取得したと発表しました。今後は現地損保への販売を検討する予定です。

日本興亜損害保険は、企業活動に伴う二酸化炭素（CO2）排出量を算出する独自の社内基準を策定しました。算出したデータを使用して、CO2排出量の効果的な削減につなげます。

生命保険協会は21日、生命保険43社の8月の保険料収入を発表しました。43社合計の保険料収入は前年同月比4.6％減の2兆2301億円となりました。個人年金保険の新規契約の減少が主因です。

明治安田生命保険は営業拠点の通信環境を高度化するなど営業活動に関するシステムインフラを300億円を投資し刷新します。業務の効率化と顧客満足度の向上につなげる考えです。11月から稼働を開始します。

日本損害保険協会は、軽消防自動車27台と小型動力ポンプ9台を全国21市町村と離島15市町村に寄贈しました。地域の消防力を強化し安全で安心な町づくりに貢献するという損害保険の社会的使命の観点から毎年実施しています。

損害保険各社は来秋をめどに、火災保険料を大幅に見直します。住宅の構造別に5種類に分けていた保険料の基準を非耐火、耐火、マンションの3種類に集約します。火災保険料を大幅に見直すのは約40年ぶりになります。

東京海上ホールディングスは地方銀行や信用金庫向けに、投資信託などの金融商品の勧誘に活用できるソフトの販売を開始しました。パソコンに家族構成や収入、退職金などを入力すると退職後の収支を試算できます。

大手損害保険6社の2008年度上半期の営業成績（速報値）が6日出そろいました。6社合計の保険料収入は前年同期比3.9％減の3兆1300億円となり、上半期の減収は2年連続となりました。

日本損害保険協会は、「損害保険調停委員会」の再編に着手しました。従来、東京のみに設置していた同委員会を大阪に設置したほか、手続きの簡素化に努め、契約者の利便性の向上と紛争の早期解決を図ります。

金融庁は2日、全国共済連合会に保険業務法に基づく業務廃止命令を出しました。3月末で約12000万円の債務超過に陥っていたことに加え、保険金支払に充てる財源もないことから、保険業務の継続が困難だと判断しました。

損害保険ジャパンは既存の火災保険契約の一部を対象に、2009年4月から支払う保険金を実質的に増額します。従来は住宅の「時価」までしか保険金を支払わなかったが、住宅の「再建費用」を上限に契約時の保険金を支払います。保険金の増額で取りすぎ問題の再発防止につなげます。

8月下旬の東海地方の豪雨について、損害保険会社が契約者に支払う保険金の総額が150億円を超える見通しとなりました。今回の豪雨被害では、道路冠水により浸水した自動車の被害額が大きかった様です。