2008年9月

三井住友海上火災保険は自動車保険に契約している事業者向けの交通事故低減コンサルティングの強化の一環として、ウェブを通しての事故削減に関する情報サービスを拡充しました。専門スタッフがウェブを通して事故対策などの相談に個別に応じるなどの新たな機能を追加しました。

損害保険ジャパンは26日、中国の現地法人「日本財産保険」が広州市に支店を新設する認可を中国当局から23日付で取得したことを発表しました。今後は正式認可取得に向け準備を進め、年内にも営業を開始する予定です。

豊田通商は25日、インドで保険仲介業務に参入すると発表しました。同社は2月にインドのキルロスカグループと合弁で新会社を設立、9月2日に営業免許を取得し業務を開始しました。

生命保険協会は24日、生保43社の7月の保険料収入を発表しました。生保43社合計の保険料収入は、前年同月比4.1％増の2兆3515億円となりました。年金商品の販売が好調だったことが主因です。

三井住友海上と同グル−プのインタ-リスク総研は激変する食の脅威とその安全のすがたをテ−マに「食の危機管理セミナ-」を開催します。また過去の大事件から食の安全への対応を考えた現場対応を強化するシュミレ−ションも実施します。

日本損害保険協会の兵頭誠会長（日本興亜損害保険社長）は、18日の定例会見で、米保険最大手のＡＩＧへの米連邦準備制度理事会(FRB)の救済策について「ひとまず大きな危機を回避できた」と述べました。

日本損害保険協会は、交通事故を経済的損失の観点からとらえた統計集「自動車保険データにみる交通事故の実態」の最新版を作成しました。同統計集によると2006年度の交通事故による経済的損失額の推計は3兆2225億円となりました。

日本興亜損害保険は9日、「ロジスティクスセミナー」を東京本社で開催しました。増大するロシア物流と中国・上海からシンガポールを結ぶトラック輸送網などについての講演が2部構成で行われました。

ニッセイ同和損害保険は11日、割引制度や料率体系などを簡素化した中小企業向けの火災保険を10月1日に発売すると発表しました。保険金不払い問題などを受けた措置です。

あいおい損害保険は11日、個人向け火災保険の商品改定を10月1日から実施すると発表しました。保険金不払い問題などの再発防止策の一環として、特約数を約6割削減するなど商品の簡素化を実施しました。

三井住友海上火災保険など三井グループの金融機関4社は9日、中堅・中小企業向け確定拠出年金のサービスの提供を10月から開始すると発表しました。2012年に廃止の税制適格退職年金制度からの移行を促します。

日本興亜損害保険は10月1日付で、モスクワに駐在員事務所を開設します。現地日系企業を対象に各種損害保険に関するサービスを提供します。（こちら）

損害保険ジャパンと第一生命保険は5日、両社の子会社に対する相互出資の詳細を正式決定したと発表しました。損保ジャパンは、第一フロンティア生命保険の株式を100億円で、第一生命保険は、損保ジャパンDIY生命保険の株式を7億円で引き受けます。それぞれの出資比率は10％ずつとなります。

大手損害保険6社の8月の営業成績が4日出そろいました。6社合計の保険料収入は自賠責保険の保険料引き下げが響き前年同月比4.3％減の4577億円となり、6社とも前年実績を下回りました。主力の自動車保険の保険料収入は1.7％減の2215億円でした。

日本興亜損害保険は、環境保全活動の一環として企業を対象とした「エコ安全ドライブコンテスト」を開催します。開催期間は2008年10月から2009年3月までです。（こちら）

損害保険ジャパンは、個人向けの来店型保険販売店を直営で19日に開設すると発表しました。自社保険商品の新規契約の募集や契約内容に関する相談などに応じます。国内損保では初めてとなります。

SBIアクサ生命保険は１日、定期死亡保険の保険金2000万円以上の新規契約者を対象に、10月から保険料を割引すると発表しました。割引内容については年齢や性別などによって異なるが、男性の保険料については業界で最低水準となります。