2008年8月

AIGスター生命保険とAIGエジソン生命保険は29日、2009年1月1日に合併すると発表しました。新会社名は「AIG生命保険」で、合併後は保険料収入で国内15位になる見通しです。

明治安田生命保険が9月1日の「防災の日」を前に「地震に関する意識調査」を実施したところ、将来に大地震が来ると考えている人が前年より1.3％増え、93.1％に達したと発表しました。

三井住友海上火災保険は27日、太陽光や風力発電などの自然エネルギーによる「グリーン電力証書」を購入すると発表しました。購入量は年間760万キロワット時で、国内金融機関で最大となります。

富士火災海上保険は、自動車事故の現場で契約者に代わり、電話で事故相手の対応をするサービスを付帯した自動車保険を発売します。10月1日以降保険始期契約から対応します。

日本損害保険協会は、自動車の後部座席でのシートベルト着用を呼びかけるステッカーとチラシを作成し、セットで配布しています。車の運転席や助手席の背面に張ることができます。

国土交通省は25日、2007年の水害統計（速報値）を発表しました。被害額は過去10年間で最も少ない約2082億円となり、これまで最高額の2004年（約2兆183億円）と比べると10分の1でした。

日本損害保険協会は22日、7月24日に発生した岩手県沿岸北部を震源とする地震の被害による保険金の支払見込み額を発表しました。加盟18社合計で約29億円となり、地震保険の支払額としては歴代9位の水準となります。

損害保険料率算出機構は21日、2007年度に新たに火災保険に加入した人のうち、地震保険にも加入した人の比率（付帯率）が前年度比2.3ポイント増の44.0％と5年連続で上昇したと発表しました。

あいおい損害保険は新型インフルエンザ対策を企業向けに企業の対策レベルに応じたコンサルティングサ−ビスの提供を開始しました。

日新火災海上保険は、2009年7月以降始期契約から新たな代理店手数料体系を導入します。従来は収入保険料規模を中心としていたが、新体系では、顧客に対するサービスやサポ−ト提供などの代理店業務品質を同社が評価し、手数料に反映します。これにより代理店のさらなる業務品質の向上を目指します。

生命保険主要各社の2008年4-6期の業績が18日出そろいました。国内生保8社は保険金不払い問題でここ数年の契約の低迷が響き、保有契約年換算保険料が軒並み減収となりました。

損害保険ジャパンは9月から、同社の全国代理店で事務用品などのグリーン購入を推進します。グリーン購入を推進するための購入システムを構築し、約5500の代理店が取り組みます。

東京海上ホールディングスは15日、同社のマレーシア現地法人が現地保険会社「パングローバルインシュアランス」の損保事業を買い取ると発表しました。買い取り金額は約5億円で、12月までに事業譲渡が完了する予定です。

日本興亜損害保険は14日、2008年12月より自動車保険の改定を実施すると発表しました。補償や特約の統廃合などで商品を簡素化するほか、環境保護のための「Ｗｅｂ確認」の仕組みを導入する。保険料は平均で1.9％引き上げます。（こちら）

大手損害保険6社の2008年4-6月期連結決算が11日出そろいました。主力の自動車保険の販売低迷に加え、サブプライムローン問題の影響で運用環境が悪化したため、三井住友海上グループＨＤを除く5社で最終利益が減少しました。また損保単体ベ−スでの正味収入保険料でも全社で減収となりました。

第一生命保険は8日、オーストラリアの大手生命保険会社タワー・オーストラリア・グループの株式29.7％を取得し、資本・業務提携することで合意したと発表しました。出資額は約376億円です。

日本損害保険協会は、会員26社に対する契約者からの苦情の件数および苦情内容の詳細を各社別に損保協会ホームページ（ＨＰ）で公表します。一般公開は初めてで、業界全体の透明性確保につなげます。

楽天は無認可共済から衣替えするアイリオ生命保険に14.9％出資します。既に代理店として生損保商品を販売しているが、今回の出資で生保商品の開発にもかかわります。

日新火災海上保険は、3年後をめどに営業推進スタッフを現在の2倍となる700人体制とし、代理店への対面サポートを強化します。また、現在代理店支援業務に従事している営業社員を順次、企画立案、商品開発などの内務業務に移行し、新たな代理店支援策の開発につなげます。

第一生命保険は、契約者が自身の契約内容をホームページで閲覧できるサービスを18日から開始すると発表しました。契約者専用の識別番号を同社ホームページの所定の項目に入力すると保障内容などが閲覧できます。

大手損害保険6社の7月の営業成績が6日出そろいました。6社合計の保険料収入は前年同月比4.5％減の5526億円でした。自動車保険が好調に推移したニッセイ同和損害保険を除く5社で減収となりました。

太陽生命保険は5日、保険金の不払い問題再発防止に向け体制を強化すると発表しました。契約者の診断書をデジタルデ−タ化し、支払漏れなどをシステム的にチェックします。また、合わせて社員の保険金支払いに関する知識の向上も進めます。

ニッセイ同和損害保険は、同社営業社員と代理店向けの支援ツールとして、商品全般のチラシや各種帳票、自動車事故報告書などを一冊にまとめた冊子を新たに作製しました。これにより今後は保険募集に必要な書類などが簡単に確認できます。

日本興亜損害保険は4日、中国の監督当局から認可を取得し、深せんに現地法人を設立しました。主に現地の日系企業に火災保険や海上保険などを販売します。2009年度上期の開業を目指します。

日本興亜損害保険は9月から、国の二酸化炭素(CO2)排出量を海外調達した排出枠で相殺する手法を導入します。具体的には車両保険の加入者が事故車を修理する際、リサイクル部品を使用するたびに1件当たり50円分のCO2排出枠を発展途上国から買取り日本政府に譲渡します。国の計算上のCO2排出量の削減につなげます。

茨城県信用組合（水戸市）はそんぽ24損害保険の取り扱いを全店舗で始めました。詳しい商品説明、申し込み手続き、事故時の対応はそんぽ24のコールセンターが担います。茨城県信組は窓口での商品紹介に特化します。