2008年7月

アリコジャパンは30日、契約と同時にがんによる入院や手術などの保障が始まる、待ち期間ゼロのがん保険を8月2日から発売すると発表しました。

J・D・パワーアジア・パシフィックは、2008年の自動車保険顧客満足度調査および事故対応満足度調査の結果を発表しました。ソニー損保が両調査で1位となりました。

日本興亜損害保険は、「地球温暖化におけるこれからの日本の役割」と題する環境に関するセミナーを、8月25日に東京の本社で開催します。講師は科学技術振興機構の安井至上席フェローが務めます。

三井住友海上火災保険はITプロフェッショナル・グループと共同で、地震やテロなどの災害時に企業が事業を継続するためのノウハウを問う資格試験を始めました。合格者には国際的に通用する資格を与えます。

日本興亜損害保険は28日、2012年度までに約300億円を投資し、企業活動で生じる二酸化炭素の排出量を実質的にゼロにすると発表しました。社員の移動や物品の輸送から生じる二酸化炭素も含めて排出量を算出するのは日本では殆んど例のない試みです。（こちら）

日本生命保険は23日、米生命保険大手ノースウェスタン・ミューチュアルと資産運用分野などで業務提携すると発表しました。出資額は300億円程度とみられます。

東京海上ホールディングスは23日、年内をめどに米中堅損保のフィラデルフィア社を約5000億円で買収し、完全子会社化すると発表しました。国内金融機関による海外企業の買収では過去最大です。

生命保険協会が22日に発表した生保43社合計の保険料収入は、前年同月比7.9％減の2兆2600億円となりました。個人年金保険の新規契約高の減少が主因です。保険料収入の減少は2カ月ぶりです。

ING生命保険は22日、新変額年金保険を8月4日に発売すると発表しました。新商品は中途解約した際に支払う解約控除を高めに設定し、これまで5％としていた購入時の手数料を廃止しました。

生命保険協会の会長に18日、明治安田生命保険の松尾憲治社長が就任しました。松尾会長は同日の記者会見で、生保10社が保険金不払い問題で金融庁から業務改善命令を受けたことについて謝罪しました。

あいおい損害保険は17日、携帯電話のＧＰＳ機能を使ったロードサービスを10月から開始すると発表しました。ＮＴＴドコモ、au、ソフトバンクの3社すべてに対応したのは損保業界で初めてです。

日本損害保険協会は17日、岩手・宮城内陸地震による地震保険の保険金支払額が加盟18社合計で約50億円に達する見込みだと発表しました。地震による保険金の支払額では歴代8位の水準となります。

第一生命保険は16日、タイの生命保険会社オーシャンライフに24％出資すると発表しました。両社は2006年に団体保険事業で業務提携をしており、今後は個人保険事業でも協力します。出資額は約100億円となる見込みです。

東京海上日動火災保険は14日、中国・上海支店を現地法人に格上げする認可を中国の監督当局から取得したと発表しました。開業は11月1日の予定です。

ソニー損害保険は、東京に続いて2拠点目の事故受付サービスセンターとなる「札幌事故受付サービスセンター」を札幌市に新設、7月より業務を開始しました。

日本生命保険は10日、一時払いの年金保険と養老保険の予定利率を、8月1日から現在の年1.2％から1.3％に引き上げると発表しました。長期金利上昇を受けた措置で、2007年7月以来の引き上げとなります。

生命保険協会と日本損害保険協会は、2009年度の税制改正要望で、2つある保険料控除制度の統合を求めることで合意しました。要望案の具体的な控除金額等は今後詰める予定です。

かんぽ生命保険は、契約者があらかじめ指定した代理人が保険金を請求できる「指定代理請求」の取扱いを開始しました。ほぼすべての商品に特約として付加することが可能で、追加の保険料はかかりません。

そんぽ24損害保険は千葉銀行と提携し、1日からそんぽ24自動車保険の銀行窓口販売を開始しました。これにより、そんぽ24自動車保険の販売を開始した金融機関数は15金融機関となりました。（こちら）

損保ジャパンひまわり生命保険は7日、主力商品である医療保険を全面改定することを明らかにしました。特約数を7割削減するなど商品内容の大幅な簡素化を図ります。保険料についても従来商品に比べ最大2割程度引き下げます。新商品は8月2日から販売します。

損害保険26社は4日、2006年12月に調査を開始した保険料取りすぎ問題の調査結果を公表しました。取りすぎは26社合計で153万件、約371億円になることが判明しました。大手5社で全体の約8割を占めました。

大手損害保険6社の6月の保険料収入は前年同月比3.9％減の5065億円となりました。主力の自動車保険の保険料収入は0.9％減の2487億円でした。

金融審議会は3日の保険専門部会で、生命保険・損害保険各社が15歳未満の被保険者の死亡保障上限額を1000万円とし、金融庁が保険会社に対し社内規則などの整備を義務付ける案を了承しました。金融庁は年内にも政省令を改正する方針です。

損害保険ジャパンは3日、東南アジア地域を統括する持ち株会社をシンガポールに設立すると発表しました。同地域の現地法人の経営管理と経営企画を支援します。9月の設立を目指します。

金融庁は3日、保険金不払い問題で国内大手8社と外資系2社の生命保険会社に保険業法に基づく業務改善命令を発動しました。内部管理体制の強化や再発防止策を講じたうえで、8月1日までに業務改善計画の提出を求めました。

金融庁は生命保険会社が経営破綻した時に注入できる公的資金制度を来年3月末の期限切れ後に廃止し、業界内での資金拠出による相互援助方式に一本化する方向で検討します。3日に再開する金融審議会で検討を始め、年内にも結論を出す見通しです。

金融庁は1日、国内外の生命保険会社10社程度に対し、保険金の不払い問題で業務改善命令を出す方針を固めました。会社側の調査内容や再発防止策を精査した結果、顧客対応がなお不十分であると判断した為です。

日本損害保険協会は30日の通常社員総会で、新会長に日本興亜損害保険の兵頭誠社長を選出しました。兵頭会長は同日の記者会見で「信頼回復のための取り組みを継続し、業務品質向上への取り組みを進めていきたい」と抱負を語りました。

かんぽ生命保険は、法人営業を行う直販社員を昨年9月の民営化時点から約6割増員したほか、郵便局でかんぽ生命の商品の販売を行う専任担当者の配置を始めるなど、営業体制を抜本的に強化したことを30日、明らかにしました。