2008年6月

東京海上日動火災保険は27日、海外旅行保険の被保険者が満15歳未満の場合、死亡保険金額の上限を1000万円に引き下げると発表しました。空港の自動加入機やインターネットなど非対面で募集する契約が対象で、7月から順次実施します。

日本損害保険協会は、企業向けの飲酒運転防止マニュアルの改訂版を発行しました。飲酒運転に関する行政や企業の就業規則などについて直近の内容を掲載しました。

日本損害保険協会は、「保険約款および募集文書等の用語に関するガイドライン」を策定し、協会のホームページに公開しました。消費者が保険などの内容を正確に理解できるようにすることが目的です。

日本損害保険協会は23日、加盟損保25社の2008年3月期決算概況を発表しました。25社合計の正味収入保険料は前年度比0.9％減の7兆4700億円と3期ぶりの減少となりました。

かんぽ生命保険は20日、新たな入院特約を7月2日に発売すると発表しました。新特約では日帰り入院でも支払の対象となり、契約者への配当金をなくすことで、一部養老保険を除き特約保険料が割安となるのが特徴です。

損害保険料率算出機構は20日、2007年度末の地震保険の契約件数を発表しました。全都道府県合計で前年度末比4.5％増の1126万2179件となり、16年連続で増加となりました。最も伸び率が高かったのは、石川県の16.7％増でした。

日本生命保険は18日、株式会社の資本金に相当する基金などの総額を今年度中に500億円積み増し、9500億円とする計画を明らかにしました。2010年度末までに基金総額を1兆円超とする方針です。

米AIGグループは17日、AIGエジソン生命保険とAIGスター生命保険が合併して発足する新会社AIG生命保険の社長に、AIGエジソン生命社長の片岡一則氏が就任する人事を内定しました。

生命保険協会は16日、加盟生保44社は岩手・宮城内陸地震で被災した契約者に対し、地震による免責条項を適用せず、死亡保険金や入院給付金などを全額支払うと発表しました。

岩手・宮城内陸地震を受け、日本損害保険協会は14日、「問い合わせ、相談などに親身に応えるとともに、保険金の迅速な支払いに全力で務める」とする協会長名のコメントを発表しました。

日本損害保険協会は11日、2007年度末の損害保険代理店実在数を発表しました。前年度末に比べ7.1％減少して23万5846店となり、9年連続の減少となりました。（こちら）

損害保険ジャパンは9日、人材派遣業者の損害賠償リスクに対応する新商品を同日から東京地区で発売したと発表しました。派遣社員が派遣先で起こした行為による損害賠償リスクなどを補償します。

大手損害保険6社の5月の営業成績（速報値）が5日出そろいました。6社合計の収入保険料は前年同月比4.9%減の4743億円となりました。自賠責保険の保険料引き下げが要因で、自賠責保険を除くベースでは3社が増収となりました。

共栄火災海上保険は4日、荒川勝利専務が社長に昇格する人事を内定しました。田村駿社長は代表権のない会長に就きます。26日の株主総会と取締役会で正式決定します。

日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険は団体年金保険の2007年度の配当を前年度より減らします。減配幅は0.02−0.85％。住友生命保険は増配を維持しました。

日本興亜損害保険は、5月30日付で苦情対応の国際規格「ISO10002」に適合した苦情対応マネジメントシステムを構築したと宣言しました。同システムを企業品質の向上に活用し、顧客満足度の向上に努めます。（こちら）