2008年5月

生命保険主要12社の2008年3月期決算が30日出そろいました。保険料収入は12社合計で前期比2.5％減の20兆9000億円と2年連続で減少しました。基礎利益は10社が減益となり、12社合計で前期比11％減少となりました。

日本生命保険の2008年3月末の営業職員数は5年ぶりに増加に転じました。他の大手生保でも減少率が縮小しています。営業職員の新規採用を絞る傾向は続いているが、早期に退職する職員が減ったことが主因です。

ＡＩＧエジソン生命保険は28日、同社が旧東邦生命保険から引き継いだ保険契約に対し、2008年度から契約者配当を実施すると発表しました。3月末時点で累積損失を解消したことなどを受け、配当再開に踏み切ります。

損害保険ジャパンは27日、保険金の請求案内文書を全面改定すると発表しました。契約者の事故内容と契約内容にあわせて、支払いの可能性のある保険金等を案内します。改定は自動車保険で30日から実施します。

日本興亜損害保険は、全国約300ヵ所の拠点に6月から「Web会議システム」を本格導入します。通信回線を利用したパソコンやテレビを用い遠隔地同士のコミュニケーションを可能にします。将来的には関係代理店などにも導入範囲を拡大する予定です。（こちら）

主要損害保険系生命保険6社の2008年3月期決算が23日出そろいました。保険料等収入は、損保ジャパンひまわり生命保険と三井住友海上きらめき生命保険の2社で減収となりました。

朝日生命保険は22日、12年にわたり社長を務めた藤田譲氏が代表権のある会長に就き、後任に佐藤美樹常務が昇格する人事を発表しました。総代会を開きます。7月1日付です。

富士火災海上保険は2008年3月期の期末配当を、普通配当に加え、創立90周年を記念した1円の記念配当を実施すると発表しました。これにより、配当金は1株当たり8円50銭となります。

損害保険大手6社は21日、2008年3月期決算を発表しました。連結の当期損益は4社で悪化しました。

日本震災パートナーズは7月に、気象庁発表の震度が6強以上の市区町村に住んでいる契約者に対し、被害がなくても5万円の見舞金を支払う保険を発売します。震度で払う個人向け保険は初めてです。

「都民共済」や「県民共済」を展開する全国生活協同組合連合会は2008年度中に、全国の傘下組合を引受先に150億〜200億円規模の増資を行います。大手生命保険会社との顧客獲得競争に備え、財務基盤を強化する必要があると判断しました。

ソニーフィナンシャルホールディングスは16日、2008年3月期の連結決算で、最終利益が前期比2.4倍の242億円だったと発表しました。ソニー生命保険、ソニー損害保険、ソニー銀行の傘下3社がいずれも増益を達成しました。

生命保険と損害保険業界は、業界団体のホームページ上に、各社の保険商品を紹介するサイトを6月にも開設する予定です。生保業界では希望の商品を検索できるサイト、損保業界では商品を一覧、比較できるサイトの開設を検討しています。

ゆうちょ銀行と郵便局会社は13日、住友生命保険など民間生保4社の変額年金保険4商品を全国の主要161店舗で29日から販売すると発表しました。2009年1月下旬までに取扱店を順次拡大します。

冠婚葬祭大手のメモリードは、3月に少額短期保険業者の免許を取得した子会社のメモリードライフの保険事業を、2009年4月をめどに全国に拡大します。婚礼需要の減退をにらみ、保険事業を新たな収益源に育てます。

アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は12日、持病がある場合でも一定の条件を満たせば加入できる終身特約を6月1日に発売すると発表しました。医師の審査が必要なく、簡単な告知のみで加入できます。

国土交通省は12日、来年10月に施行される予定の「住宅瑕疵担保履行法」に伴い、欠陥住宅の購入者を保護するための保険を提供する「住宅瑕疵担保責任保険法人」に、財団法人住宅保証機構と住宅あんしん保証の2社を初めて指定しました。

富士火災海上保険は、同社のホームページ（HP）に事故の際の対応を説明するビデオを掲載しました。実際に事故が発生した場合の損害サービスを各シーンに分けて解説しています。

大手損害保険6社の4月の営業成績（速報値）が8日出そろいました。6社合計の収入保険料は前年同期比1.9％減の6580億円となりました。4月から引き下げとなった自賠責保険が全社で大幅に減収でした。

日本生命保険と第一生命保険の2008年3月期決算で、運用実績が予定利率を下回る「逆ざや」状態が解消したことが7日に判明しました。これを受けて、日生、第一とも2008年3月期に増配する方針です。

大手損保6社の2008年3月末の外国人持ち株比率が平均35.0％と前年比2.1ポイント上昇しました。6社中5社で2007年9月期より上昇しました。

日本興亜損害保険は2日、2007年11月に公表した2008年3月期の連結純利益が当初の予想を40億円下回る89億円になる見込みであると発表しました。有価証券評価損が当初予想を上回ることが要因です。（こちら）

ミレアホールディングスは1日、2008年3月期連結決算で382億円の有価証券評価損を計上する見込みだと発表しました。株式市場の低迷を受け、保有株式などの価格が下落したのが要因です。

東京海上日動火災保険は30日、代理店との情報共有システムや代理店向けe-Learningシステムを、5月から全面刷新すると発表しました。約40万人が利用できるシステムとなります。