2008年4月

ソニー損害保険は28日、銀行のウェブサイトを通じた自動車保険の通信販売を開始すると発表しました。第一弾として広島銀行と提携し、5月1日から同行のホームページ上に、ソニー損保のホームページに移動するリンクを掲示します。

第一生命保険と損害保険ジャパンは24日、9月をめどに両社の子会社にそれぞれ最大10％を出資し、提携関係を強化すると発表しました。両社は2000年8月に包括業務提携を結んでおり、相互に保険商品を供給しています。

日本生命保険は22日、中国の合併会社である「広電日生人寿保険」が江蘇省での支店設立の認可を取得したと発表しました。10月までに南京市に支店を設立する予定です。

全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）は21日、2007年度の生命共済新契約高が前年度比71.2％増の18兆1622億円だったと発表しました。昨年4月の商品改定の効果で大幅に増加しました。一方建物更生共済の新契約高は同33.4％減の12兆9897億円でした。

朝日生命保険は21日、契約のしおりに掲載している約款・定款を抜本改定すると発表しました。約款の用語を分かりやすくするほか、表などを使い読みやすくします。

金融庁は18日、すべての金融機関が守るべき14項目の基本原則を発表しました。「利用者利便の向上」や「適切な情報開示」等からなる基本原則を設けることで、金融機関に自主的な法令順守やリスク管理を促します。

生命保険協会は18日の理事会で、岡本圀衛会長の後任に明治安田生命保険の松尾憲治社長を内定しました。明治安田生命は2005年に就任を辞退したため、7年ぶりの就任となります。任期は7月から1年です。

日本興亜損害保険は17日、CSR活動の一環として、法政大学経営学部に寄付講座「損害保険入門」を9月に開講すると発表しました。同社の寄付講座の開講は、今回で4大学目（青山学院大学、専修大学、中央大学）となります。（こちら）

そんぽ24損害保険はウェブサイトに新機能とコンテンツを追加しました。5つの質問に答えるだけで保険料の目安を確認できる機能や、自動車保険の基礎が理解できるコンテンツを追加しました。（こちら）

あいおい損害保険は11日、2008年3月期で125億円の有価証券評価損を計上する見込みだと発表しました。業績予想の修正が必要となる場合は別途開示するとしています。

金融庁は10日、ライフネット生命保険に生命保険業の免許を付与したと発表しました。資本金は66億10万円で、マネックス・ビーンズ・ホールディングスとあすかDBJ投資事業有限責任組合がそれぞれ18％出資します。5月18日に開業の予定です。

日本興亜損害保険は8日、個人・法人を対象にリスクの全体像の把握とリスクに対する保険カバーが適正かどうかを無料で診断するリスクチェックサービスを、専業代理店を中心に全国で順次展開すると発表しました。（こちら）

大手損害保険6社の2007年度の営業成績（速報値）が4日出そろいました。6社合計の保険料収入は前年度比1.2％減の6兆4515億円となり、三井住友海上火災保険を除く5社が減収となりました。前年度割れは2003年度以来、4年ぶりです。

日本興亜損害保険は4日、2008年3月期で96億円の有価証券評価損を計上する見込みだと発表しました。保有株式などの価格が下落したのが要因です。業績修正が必要な場合は別途発表します。

SBIホールディングスとアクサジャパンホールディングの合弁会社であるSBIアクサ生命保険は2日、金融庁から生命保険事業免許を取得したと発表しました。SBIアクサ生命はインターネット専業生保として7日から営業を開始します。

政府は4月から、地震保険の総支払限度額をこれまでの5兆円から5兆5千億円に引き上げました。2005年4月以来、3年ぶりの引き上げとなります。限度額は、関東大震災級の大地震が発生しても保険金が削減されない水準を想定しています。

かんぽ生命保険は1日、保険金額の加入限度額を従来の最大1300万円から2000万円に引き上げるよう政府に要請しました。今後、総務省と金融庁は改正の是非や内容の検討に入ります。

自賠責保険料が4月契約分から11年ぶりに引き下げられます。国の補助金を差し引いた契約者の負担は、平均で22.2％の引き下げとなります。