2008年3月

エース損害保険は27日、子会社のエース賃貸少額短期保険が25日付で関東財務局から少額短期保険業者として登録を受けたと発表しました。

第一生命保険は27日、同日の取締役会で、2010年度上期をめどに相互会社から株式会社に転換し、株式を上場する方針を正式に決定したと発表しました。

日本損害保険協会は26日、2008年度の全国統一防火標語を発表した。全国からの約5万9千点の応募の中から「火のしまつ君がしなくて誰がする」が選ばれました。

3月7日に生保事業の免許を取得したアリアンツ生命保険は26日、4月1日から変額年金保険を日興コーディアル証券の本支店を通じて販売を開始すると発表しました。

アイエヌジー生命保険は25日、オランダのアイエヌジーグループの親会社から同日付で100億円の追加出資を受け、増資後の資本金が280億円となったと発表しました。

生命保険協会は25日、1月の事業概況を発表しました。生保40社の保険料収入は前年同月比6.5％減の1兆9424億円となりました。個人保険の新規契約高が3兆5060億円と同2.8％減少したのが影響しました。

あいおい損害保険は24日、英損保子会社「欧州あいおいモーター＆ジェネラル保険」の資本金を2400万ポンド（約47億5千万円）増資し、8930万ポンド（約176億8千万円）にすると発表しました。

ミレアホールディングスは24日、7月1日付で社名を「東京海上ホールディングス」に変更すると発表しました。国内外で認知度が高い「東京海上（TokioMarine）」の名前を前面に打ち出します。

金融庁は21日、アドリック損害保険に対し損害保険業の免許を付与したと発表しました。資本金は15億円で、保険代理店のアドバンスクリエイトが50.1％、あいおい損害保険が49.9％を出資します。4月8日に開業予定です。

明治安田生命保険は、団体保険の契約企業に提供する保険事務支援システムの導入を拡大します。2011年3月末までに現在の約290から3割増やす予定です。法人向けサービスを強化し、契約の維持、増加につなげます。

あいおい生命保険は17日、インターネット上の3次元仮想空間「セカンドライフ」に国内生保で初めて出店すると発表しました。生保の基礎知識や保障に関する各種情報を提供します。正式オープンは4月です。

朝日生命保険は14日、指定代理請求特約の取扱いを4月2日から開始すると発表しました。既に一部商品に代理人が請求できる制度を導入しているが、新特約は請求できる代理人や保険金の範囲などを拡大させ、ほぼ全商品に付加可能としました。

日本損害保険協会は、金融庁長官から金融商品取引法に基づく「認定投資者保護団体」の認定を受けました。対象となる事業者は協会加盟の19社です。損害保険の健全な発展および投資者の保護に資する業務を展開していきます。

Ｑ＆Ａサイトを運営するオウケイウェイヴは13日、保険代理店のアドバンスクリエイトと連携し保険に関するＱ＆Ａサイトを開設しました。アドバンスクリエイトは質疑応答のデータベースを保険販売に活用します。

ミレアホールディングスは11日、英ロイズ保険組合に加盟しているキルン社の買収手続きを完了し、同日付で同グループの東京海上日動火災保険の100％子会社になったと発表しました。買収総額は約950億円です。

損害保険ジャパンの子会社損保ジャパン・ヘルスケアサービスは、4月から企業の人事・労務管理者向けの会員制サービスの提供を始めます。メンタルヘルスに関しての相談や専門家の講座などを提供します。

金融庁は7日、今月末が期限となっている無認可共済（特定保険業者）の業態移行に関し、生保協会と損保協会に移行作業の支援を要請しました。両協会は10日にも無認可共済向けの相談窓口を設ける見通しです。

AIGスター生命保険は7日、契約者が診断書を取得しながら結果的に支払対象とならなかった場合に、診断書の取得費用を同社が負担する仕組みを導入すると発表しました。10日以降の請求分から適用します。

独系保険・金融グループのアリアンツ生命保険は７日、金融庁から生保事業免許を同日付で取得したと発表しました。4月から銀行や証券会社の窓口で変額年金保険を販売する予定です。

大手損害保険6社の2月の営業成績（速報値）が6日出そろいました。収入保険料は全社で減収となり、6社合計で前年同期比1.8％減の4523億円となりました。自動車保険と自賠責保険が全社で減収でした。

東京海上日動火災保険は5日、新興市場へ上場する企業に投資する専門チームを新設したことを明らかにしました。資産運用手法の多様化が狙いで、2−3年後に100億円程度の投資残高を目指します。

金融庁は5日、三井住友海上火災保険の持ち株会社「三井住友海上グループホールディングス」の設立を認可したと発表しました。資本金は1000億円で、4月1日に設立予定です。

損害保険料率算出機構は、任意自動車保険、自賠責保険、火災保険などに関する基本的な統計資料をまとめた2006年度版の統計集を発行しました。

政府は4日の閣議で、商法から保険に関する規定を独立させた保険法案を決定しました。今国会での成立を目指します。

明治安田生命保険は3日、一時払い養老保険の予定利率を現在の年1.5％から年1.25％に引き下げると発表しました。引き下げは5年9カ月ぶりとなります。4月2日契約分から適用します。

三井住友海上火災保険は3日、4月1日に設立する持ち株会社「三井住友海上グループホールディングス」が東京、大阪、名古屋の証券取引所からそれぞれ市場第一部に新規上場の承認を受けたと発表しました。

生命保険協会は29日、2007年12月の事業概況を発表しました。生保40社の個人保険の新契約金額は前年同月比13.8％減の4兆4808億円となりました。また、保険料収入は同6.7％減の2兆2904億円でした。