2008年2月

日本生命保険は28日、米国大手金融・保険グループのプリンシパル・ファイナンシャル・グループへの出資比率を現在の4.3％から7％に引き上げ、筆頭株主になったと発表しました。追加出資額は約440億円です。今後提携関係を強化します。

アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は27日、1974年日本でのがん保険発売以来の給付金などの累計支払額が、1月末で177万件、4兆322億円になったと発表しました。内訳は、入院給付金が55.6％、診断給付金が17.8％、死亡保険金が17.8％です。

三井住友海上火災保険は7月をめどに自動車保険の保険金支払について、自動審査が可能になるシステムを導入します。システムの導入で特約の見落としなど人的なミスを防止します。

三井住友銀行は26日、エース損害保険と提携し、水害や地震などの自然災害で住宅が損壊した時に返済額を一部免除する新型住宅ローンを開発したと発表しました。自然災害を対象として返済を軽減する商品は業界初で、4月から取扱いを開始します。

日本損害保険協会は25日、自賠責保険の重要性を訴えるキャンペーンを3月1日から31日の1ヶ月間実施すると発表しました。イメージキャラクターにはタレントのベッキーさんを起用します。

かんぽ生命保険と日本生命保険は22日、保険商品の開発や事務・システムの構築で業務提携を行うことで合意したと発表しました。今後、かんぽ生命が郵便局を通じて提供する商品・サービスについて日本生命は商品開発に必要なデータ・ノウハウを提供します。

大手損害保険7社の4-12月決算が22日出そろいました。火災保険の不振などで、保険料収入（単体ベース）は7社合計で5兆619億円と前年同期比0.7％減でした。サブプライム関連の損失は7社合計で1033億円と、昨年9月末の約4倍に膨らみました。

日本損害保険協会は21日、損害保険会社から自賠責保険運用益の拠出を受けて行う2008年度の支援事業を発表しました。自動車事故被害者支援を中心に、合計29事業に対し総額約20億1600万円を支援します。

損害保険ジャパンは中国進出の日系企業向けに、中国内での物流リスク診断サービスを拡充します。主に家電、精密機器メーカーなどを対象に、梱包・積載業務などを診断サービスに追加します。

三井生命保険は、満期保険金や生存給付金などを保険会社に預けたままにしておく際に適用される据え置き金利率を、4月1日から一律0.35％に引き上げます。

日本生命保険は現在全国57ヵ所で展開している来店型直営店を、2008年度中に80ヵ所に増やし、全都道府県に店舗網を広げます。

ジャパンエナジーは13日、2月下旬からJOMOブランドの給油所（SS）向けに土壌浄化保険を発売すると発表しました。損保ジャパンが引き受け保険会社となります。

あいおい損害保険は自動車保険商品を分かりやすい商品内容に刷新するとともに、関連情報サービスの提供を拡充します。また、個人向け商品の特約数を92から61に減らし商品を簡素化します。4月1日の契約から適用となります。

三井生命保険は12日、今春に予定していた株式上場の時期を、今夏以降に延期する方針を固めました。三井生命は2004年4月に相互会社から株式会社に転換、東京証券取引所への上場に向けて準備を進めています。

全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済）は8日、火災共済契約で約33万件、22億8000万円の掛け金の取りすぎがあったと発表しました。「防火造」とすべき住宅を「木造」と誤って評価したことが原因です。

明治安田生命保険は7日、今年度内に結論を出すとしていた相互会社から株式会社への転換について、2008年度から3ヵ年の次期中期経営計画では見送りとする方針を固めました。

金融庁は7日、保険会社のソルベンシー・マージン比率算出基準等の見直しを検討すると発表しました。5月末まで意見を公募し、2008年度中にも改正する意向です。

大手損害保険6社の1月の営業成績（速報値）が6日出そろいました。4社で増収となり、6社合計の保険料収入は前年同月比1.8％増の4139億円となりました。企業向けの賠償責任保険などが堅調に推移しました。

かんぽ生命保険は三菱ＵＦＪニコスと提携し、全国の金融機関の口座から保険料を引き落とせるようにするほか、カード決済も可能にします。集金業務を縮小し経営効率を高めます。

メルセデス・ベンツ日本は、メルセデス・ベンツ・ファイナンスと協力し、ベンツ専用の自動車保険プログラムを導入しました。一般の自動車保険に加え、専用の24時間事故受付サービスと独自の修理サービスを付帯しました。

そんぽ24損害保険とチューリッヒ保険は1日、新生銀行のホームページで自動車保険の販売を始めました。インターネットですべての手続きが完結できる通販型の商品です。

エース損害保険は1日、企業が土壌や大気などを汚染させたことによる損害賠償リスクを補償する特約型の環境汚染賠償責任保険を発売しました。従来の商品に比べ、契約手続きを簡便にするとともに保険金額や保険料を下げた「簡易版」としました。

東京海上日動火災保険は、投資信託商品をインターネット上で映像を使って説明するサービスを31日から始めました。同社の投信契約者以外でも無料で利用できます。

三井住友海上火災保険は31日に開かれた臨時株主総会で、持ち株会社の設立について株主の承認を得ました。4月１日付で「三井住友海上グループホールディングス」が発足します。