2008年1月

ニッセイ同和損害保険は30日、4月始期の契約から自動車保険商品の改定を実施すると発表しました。特約の統廃合など商品の簡素化に加え、補償内容も拡充します。

富士火災海上保険は29日、賃貸住宅の入居者向け家財保険に、携帯電話で契約手続きができる新サービスを2月1日から開始すると発表しました。

アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は25日、保険の申し込みに必要な書類手続きを電子化すると発表しました。電子化するのは意向確認書、告知書、申込書の3つの書類です。契約にかかわる大半の手続きが、営業職員や代理店の持つパソコン上でできるようになります。

チューリッヒ生命は23日から、契約者向けに臨床心理士等によるがん専用相談サービスを開始しました。がん患者と家族の精神的な負担の緩和を目的とし、相談は電話か対面かを選択できます。

アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は23日、がん保険の主力商品を改定すると発表しました。高度先進医療に対する保障内容を充実し28日から販売を開始します。併せて、既契約者に同様の保障を提供する商品も発売します。

日本生命保険は22日、一時払い年金保険と一時払い養老保険の予定利率を2月1日から、現在の年1.3％から年1.2％引き下げると発表しました。引き下げは約6年ぶりとなります。

三井住友海上火災保険は22日、自動車保険の新商品を5月から発売すると発表しました。特約を70から44に減らすなど、契約内容を分かりやすくしました。

ミレアホールディングスは21日、同日付で日本厚生共済会を子会社化し、社名を「ミレア日本厚生少額短期保険」に変更したと発表しました。2年後をめどに完全子会社化します。

金融庁が「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社と国内金融機関の契約関係の実態把握に着手し始めたことが21日に分かりました。モノラインは市場の混乱で業績が悪化しており、国内の金融システムに与える影響を精査します。

自賠責保険審議会は18日、自動車損害賠償責任保険の保険料を4月から引き下げることを正式決定しました。代表的な自家用乗用車2年契約（沖縄・離島を除く）の保険料は、4月から契約者負担は8,360円下がり、22,470円になります。自賠責保険料の引き下げは11年ぶりとなります。

三井生命保険は17日、アクサ生命保険の限定告知型終身医療保険を21日から販売すると発表しました。三井生命の営業職員がアクサ生命の代理店として販売します。三井生命とアクサ生命は2005年8月に保険商品供給で販売提携しています。

法制審議会（法相の諮問機関）の保険法部会は16日、保険契約の基本ルールを定める保険法の改正要綱案をまとめました。告知義務の規定を改め契約者保護の姿勢を明確にします。法制審は2月の総会で最終答申し、法務省は通常国会に商法から独立した新法として法案を提出する見通しです。

日本生命保険は16日、保険金や給付金を保険会社に預けたままにしておく際に適用される据え置き利率を4月2日から引き上げると発表しました。据え置き期間によって年0.01〜0.1％となっていたものを、改定後は一律年0.5％に引き上げます。第一生命と住友生命が既に0.5％へ引き上げています。

三井住友海上火災保険は15日、2008年3月期の年間配当を従来予想より1円増の16円にすると発表しました。4月の持ち株会社移行に伴い、1円の記念配当を実施します。

損害保険ジャパンは11日、サブプライムローン問題に関連した金融保証保険の支払いに備え、第3四半期末に3億ドル（340億円）の支払備金を積み立てたと発表しました。2008年3月期決算の経常利益、最終利益の見通しをそれぞれ下方修正しました。。

三井住友海上火災保険は11日、英国に欧州事業を統括する持ち株会社「MSIGホールディングス・ヨーロッパ」を今月1日付で設立したと発表しました。すでにアジアとアメリカで持ち株会社を設立しており、これで世界3地域で持ち株会社体制が整いました。

自賠責保険について、自賠責保険審議会（金融庁長官の諮問機関）は10日、4月から保険料を引き下げる方向で合意しました。18日の同審議会で正式に決定します。引き下げ幅は全車種平均で2割超を軸に検討しています。

大手損保6社の12月の営業成績（速報値）が9日出そろいました。6社合計の保険料収入は前年同月比2.5％減の5870億円となりました。自動車保険はニッセイ同和を除く5社で減収、火災保険は全社で減収でした。

三井住友海上火災保険は8日、東京都内の2カ所に分散している本社機能を2013年春をめどに統合すると発表しました。本社機能の統合で事務効率の向上や組織間の連携強化を図ります。

東京海上日動火災保険は7日、7月保険始期の契約から自動車保険の商品体系を簡素化すると発表しました。現在3種類ある商品を個人向けと法人向けの2種類に統合するほか、128種類ある特約を75種類に減らします。

イオン銀行とAIU保険は女性を対象とした独自の医療保険を共同開発し、7日から販売します。乳がんなど女性特有の病気が保障の対象で、年齢にかかわらず保険料を一律に設定したのが特徴です。