2007年12月

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が2008年4月から2割程度値下げされる見通しとなりました。自家用車1台あたり年2,500円から4,000円ほど安くなります。引き下げは11年ぶりです。1月に開かれる自賠責保険審議会で決定される見通しです。

日本損害保険協会が実施している損害保険の販売資格試験の合格率が下がってきました。難易度を上げた新試験を10月に始めたことで、合格率は80%を割り込み、9月以前より10ポイント強下がりました。

昨年11月に業務提携で合意した富国生命保険と共栄火災海上保険は27日、包括提携の概要を決めました。富国生命が来年1月中に共栄火災しんらい生命保険の株式の80％を取得し、社名を2月1日付で「フコクしんらい生命保険」に改称、信用金庫窓販の戦略子会社に衣替えをします。富国生命は共栄火災の代理店となり、共栄火災の商品を4月から販売します。

アクサジャパンホールディングスは27日、100％子会社のウィンタートウル・スイス生命保険を来年1月1日付でアクサフィナンシャル生命保険に社名変更すると発表しました。

三井住友海上火災保険は27日、不動産コンサルティング会社と共同で、火災保険の販売代理店となっている不動産会社向けに、事務負担の軽減が図れる保険契約事務システムを開発しました。当初は賃貸入居者向け火災保険のみに適用します。

ペット共済最大手のアニコム損害保険は26日、金融庁から損害保険業の免許を取得したと発表しました。「無認可共済」から保険会社への移行が認められたのは初めてです。来年1月10日から営業を開始する予定です。

SBIホールディングスは26日、あいおい損害保険、ソフトバンクと共同出資するSBI損害保険が、金融庁から損害保険業の免許を取得したと発表しました。来年1月16日から営業を開始します。

生命保険協会は25日、10月の事業概況を発表しました。生保全39社の個人保険の保有契約高（死亡保障額）は前年同月末比4.5％減の997兆2611億円となり、90年4月以来17年半ぶりに1000兆円を割り込みました。ピーク時の96年度の保有契約高は約1500兆円です。

東京商工会議所と三井住友海上火災保険は25日、東商会員企業向けの確定拠出年金「東商401ｋ」を創設すると発表しました。従業員数15人以上の東商会員が対象で1月15日からサービスを提供します。

生命保険協会の岡本圀衛会長は21日の定例記者会見で、保険商品の銀行窓販が22日に全面解禁されることについて、「消費者、銀行、生保会社のそれぞれにメリットがあります。顧客ニーズに応えるためには銀行の販売担当者の教育が大切」と消費者保護の重要性を強調しました。

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険は20日、三菱東京ＵＦＪ銀行と中小企業融資で提携すると発表しました。Ｔ＆Ｄフィナンシャルの顧客に、三菱東京ＵＦＪ銀行の無担保ローンを紹介する業務を26日から始めます。

日本損害保険協会の江頭敏明会長は20日の定例記者会見で、業界再編について「今は信頼回復に向けた取り組みが急務」との見方を示しました。

大同生命保険は19日、死亡保険金が毎年一定割合で減っていく逓減定期保険で、保険料も保険金額に合わせて毎年減少する新しい商品の販売を始めると発表しました。販売は1月7日からです。

第一生命保険は19日、生命保険会社の企業価値を表す指標であるエンベディッド・バリュー（EV）を2008年3月期決算から開示することを明らかにしました。株式会社化に備え、早期の開示に踏み切ります。

日本損害保険協会は18日、加盟22社の9月中間期決算を発表しました。22社合計の正味収入保険料は3兆7851億円と、前年同期比0.1％の減少となり、最終利益は1782億円と前年同期比72.6％増となりました。

かんぽ生命保険は民間の生命保険会社8社から商品供給を受け、中小企業を対象にした保険商品を2008年6月から販売します。かんぽ生命が民間生保と協業するのは初めてです。

損保ジャパンひまわり生命保険は17日、生命保険の請求手続きなどを分かりやすく説明したガイドブックを作成したと発表しました。保険金不払い問題の再発防止の一環で、全契約者に配布します。

第一生命保険と中国鉄鋼最大手の宝鋼集団が、中国で生保事業の合弁会社の設立を検討していることが15日明らかになりました。中国当局の認可を得た上で営業を開始します。

ミレアホールデイングスは14日、英国の保険市場ロイズを中心に保険事業を行うキルン社を買収し、完全子会社化すると発表しました。買収金額は約1061億円で、国内保険会社による海外M&Aでは過去最大規模となります。来年3月をめどに手続きを完了する見込みです。

日本生命保険は13日、株式会社の資本金にあたる基金の総額を現状の9000億円から2009年をめどに1兆円超の水準に増やす方針を明らかにしました。国内外でのM&Aなど事業規模を拡大する方針です。

東京海上日動火災保険は10日、クウェートの投資会社と合併で、イスラム保険「タカフル」の専門会社をエジプトの首都カイロに設立すると発表しました。2008年中の営業開始を目指します。

第一生命保険は7日、インドの国有銀行2行との間で、同国での合弁生保会社設立の契約を締結したと発表しました。日本の生保会社のインド進出は初めてです。

みずほ銀行は7日、12月22日に銀行窓口での保険販売が全面解禁されることに対応し、来年春をめどに生命保険会社から約100人の出向者を受け入れる方針を明らかにしました。

生命保険会社の保険金の不払い・支払い漏れの最終調査結果が7日出そろいました。全38社の合計は2001年度からの5年間で約131万件、不払い総額は964億円に上りました。

第一生命保険は6日、2010年度上期をめどに現在の相互会社から株式会社に転換し、同時に株式上場する方針を明らかにしました。すでに大同生命、太陽生命、三井生命が株式会社に転換したが大手生保では初めてです。

大手損保6社の11月の営業成績（速報値）が6日出そろいました。収入保険料は、東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上の3社が増収を確保しました。主力の自動車保険と火災保険は全社で減収となりました。

金融庁は5日、金融審議会を開き保険会社の業務規制を緩和する本格作業に着手しました。保険会社における取扱業務範囲の拡大や、資産別運用比率規制の見直しなどを検討課題に掲げました。

日本興亜損害保険は、自動車保険や火災保険の契約者を対象に保険の販売実態に関するアンケートを始めました。保険証券にインターネットのアドレスが書かれた書面を添付し、顧客はネット上で回答する仕組みです。調査結果は今後の業務改善に役立てます。

損害保険大手5社の9月末時点の代理店数は23万9943店となり、3月末に比べて4.6％減少しました。各社が進める販売網の再構築に伴うもので、5社とも代理店数が減少しました。

生命保険協会は3日、加盟38社の2007年度上半期の事業概況を発表しました。個人保険の新契約高は28兆8585億円となり、前年同期比18.0％減となりました。上半期では過去最大の減少幅です。

国内ダイレクト系損害保険3社の9月中間決算は、契約件数の増加により3社そろって増収となりました。一方、経常・当期損益で黒字を確保したのはソニー損保のみで、三井ダイレクトとそんぽ24は赤字となりました。

日本生命は「失効返戻金」について、契約者に自動的にお金を返す仕組みを導入します。2006年4月以降に失効した契約を対象に2009年4月から開始します。

主要外資系生命保険13社の9月中間決算が30日に出そろいました。保険料等収入は、アリコとＡＩＧスター生命保険を除く11社で増収となりました。銀行窓口での変額年金保険の販売の好調が増収に結びつきました。