新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2007年11月

三井住友海上火災保険は29日、上海市の中国現地法人を12月1日に開業すると発表しました。日系損保が上海に現地法人を開設するのは初めてです。

三井住友海上火災保険は29日、医療保険の販売を12月から再開することを明らかにしました。12月1日から販売するのは終身医療保険で、シンプルな商品設計にするとともに販売体制でも不払いを防ぐ措置を講じました。

生命保険文化センターは、公的年金制度と個人年金保険の基礎知識や仕組みを解説したねんきんガイドの改訂版を発行しました。離婚時の年金分割の特集ページを設けるなど、内容を充実させました。

第一生命保険はコールセンターの業務を支援するシステムを刷新しました。相談員のパソコンに契約者に送った通知書のイメージを即座に映せるようにするなど、相談を円滑に進める機能を追加しました。

主要生命保険12社の2007年度上半期業績報告によると、12社合計で減収減益となりました。新規契約保険料が大幅減となった一方、調査費用等が増大しました。

三井住友海上火災保険は20日、新設する三井住友海上グループホールディングスの設立日を来年4月1日とし、三井住友海上の江頭敏明社長を新会社の社長とすると発表しました。

損害保険系生命保険7社の9月中間決算が22日に出そろいました。保険料等収入は、損保ジャパンひまわり生命保険と共栄火災しんらい生命保険を除く5社で増収を確保しました。個人保険の販売増が増収に結びつきました。

損害保険大手6社は20日、9月中間決算を発表しました。6社合計の単体ベース正味収入保険料は、主力の自動車保険や火災保険の販売不振が影響し前年同期比0.3％減の3兆2548億円となりました。6社合計の最終利益（連結）は同約8割増の1848億円となりました。

金融庁は19日、保険会社等に対する2007事務年度（来年6月まで）の監督方針を公表しました。適切かつ自主的な業務改善やリスク管理の強化を促す方針を明記しました。当面の重点課題を年度ベースの監督方針として示すのは初めてです。

生命保険協会の岡本会長は16日の定例会見で、日本医師会と診断書の電子化を普及させることで合意したと発表しました。

金融庁は16日、アリコジャパンに対し、がん保険などの広告やパンフレットに多数の誤表示があったとして業務改善命令を出したと発表しました。

損害保険ジャパンは15日、前社会保険庁長官の村瀬清司氏が同日付で常勤顧問に就く人事を決めました。社会保険庁の非常勤最高顧問は兼務します。

日本損害保険協会は14日、来年4月から導入する募集人資格試験の更新制度の詳細を発表しました。現在の制度を廃止し、5年ごとに試験を受けて資格を取り直すようにします。

エイチ・エス損害保険は13日、営業を14日から始めると発表しました。まず都内のＨＩＳ6店舗で海外旅行傷害保険の販売を開始し、年明けには全国約240店舗に拡大します。

東京海上日動火災保険は12日、来年5月から自動車保険の約款をインターネット上で閲覧できるようにすると発表しました。また、2008年7月から、契約者の申し出があれば従来の紙の約款の配布をやめ、環境保護に役立てる仕組みを導入します。

あいおい損害保険は9日、9月中間連結決算で、サブプライムローン関連の投資で252億円の評価損を計上すると発表しました。一方で、当期純利益の予想を当初の75億円から102億円に上方修正しました。

日本興亜損害保険は9日、2007年9月中間期の連結純利益の見通しを、当初予想に比べて85億円増の125億円に上方修正すると発表しました。自然災害による保険金の支払額が少なくすんだことや、有価証券売却益が増えたことが主因です。

東京海上日動火災保険と東京大学は8日、地球温暖化についての共同研究を強化すると発表しました。温暖化などの気候変化が損害保険事業に与える影響を分析しました。

東京海上日動火災保険は6日、アラブ首長国連邦のドバイ国際金融センターに、現地法人を開設したと発表しました。中東地域内にあるグループ会社の保険業務を強化します。

大手損害保険6社の10月の営業成績（速報値）が6日出そろいました。損害保険ジャパンを除く5社が減収となり、6社合計の保険料収入は前年同月比1.0％減の5252億円となりました。火災保険料収入が前年同月比5.1％減と不調でした。

金融庁は6日、保険の銀行窓販全面解禁を12月22日に控え、保険会社向けの監督指針改正案を発表しました。銀行と保険会社が業務分担を明確に定め、顧客にも明示するなどの内容を盛り込みました。一般の意見を募った上で正式決定します。

三井ダイレクト損害保険は2日、自動車保険の保有契約件数が60万件を超えたと発表しました。同損保では、ネットからの申込みが2006年度末で全体の9割以上を占めました。

日本自動車販売協会連合会（自販連）のまとめによると、10月の新車販売台数（軽自動車を除く）は前年同月に比べ2.0％増　?????一?у????ω?ψ?となり、28ヶ月ぶりに前年実績を上回りました。なお、軽自動車を合わせた総販売台数は、対前年同月1.3％減となりました。

富士火災海上保険は「株式および株主関連サービス業務」において、品質マネジメントの国際規格であるISO9001（2000年版）を取得しました。今回の取得で、業務品質向上とリスク管理体制を整備し、株主の満足度や信頼度の向上につなげます。

生命保険が失効したとき、契約者が受け取れる失効返戻金が大量に放置されていることを受け、大手生命保険各社が相次いで契約者に自動的にお金を返す仕組みを導入しました。契約者からの請求がなくても自動的に返金することで不払い問題の解決を狙います。

日本生命保険は31日、子会社のニッセイアセットマネジメントが設定したファンドに50億円を出資したと発表しました。医療、健康、福祉介護などに携わる企業を対象とした私募ファンドで今後は他の機関投資家の出資も募ります。

日本自動車販売協会連合会（自販連）のまとめによると、10月の新車販売台数（軽自動車を除く）は前年同月に比べ2.0％増となり、28ヶ月ぶりに前年実績を上回りました。なお、軽自動車を合わせた総販売台数は、対前年同月1.3％減となりました。

富士火災海上保険は「株式および株主関連サービス業務」において、品質マネジメントの国際規格であるISO9001（2000年版）を取得しました。今回の取得で、業務品質向上とリスク管理体制を整備し、株主の満足度や信頼度の向上につなげます。

生命保険が失効したとき、契約者が受け取れる失効返戻金が大量に放置されていることを受け、大手生命保険各社が相次いで契約者に自動的にお金を返す仕組みを導入しました。契約者からの請求がなくても自動的に返金することで不払い問題の解決を狙います。

日本生命保険は31日、子会社のニッセイアセットマネジメントが設定したファンドに50億円を出資したと発表しました。医療、健康、福祉介護などに携わる企業を対象とした私募ファンドで今後は他の機関投資家の出資も募ります。