新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2007年10月

住友生命保険は30日、沖縄県石垣島とフィジーのサンゴ礁保全事業に2008年からの3年間で6500万円を出資すると発表しました。CSR活動の一環として環境保護活動に取組みます。

金融庁は旅行会社エイチ・アイ・エスなどが出資するエイチ・エス損害保険に損害保険業の免許を付与しました。同損保では11月中をめどに、海外旅行保険を中心とする保険業務の営業を開始する予定です。

損保ジャパンDIY生命保険は26日、11月20日に35億円の資本増資を実施すると発表しました。親会社の損保ジャパンが全額を引き受けます。増資後の資本金は115億円となります。

カタログ通販のニッセンホールディングスは23日、チューリッヒ生命と提携し生命保険事業に参入すると発表しました。2009年をめどに共同出資の生命保険会社を国内で設立する方針です。

三井住友海上火災保険は23日、来年度に設立予定の持株会社の基本事項を発表しました。社名は三井住友海上グループホールディングスとし、資本金は1000億円とします。

自民党の金融調査会と財務金融部会の合同会議は22日、保険商品の銀行窓口での販売を12月22日に全面解禁することを正式に了承しました。銀行は生命保険と損害保険の全分野商品を販売できるようになります。

公正取引委員会は19日、アリコジャパン対し、医療保険の広告に消費者の誤解を招く表示があったとして、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出しました。

そんぽ24損害保険は来年1月1日から自動車保険の商品内容を改定します。年齢条件や年間予想走行距離などの区分を変更するなど申込手続きをシンプルにし、分かりやすい商品内容とします。

損害保険ジャパンは18日、来年2月に新しい個人専用自動車保険を発売し、自動車保険を個人向けと法人向けの2種類に集約すると発表しました。特約数を従来の215から113に半減するとともに、保険証券も契約者が見やすいように刷新します。

三井住友海上火災保険の子会社インターリスク総研は韓国で、災害やテロに備える企業の事業継続計画（BCP）支援事業に参入します。日本進出の韓国企業を対象とします。

自民党の金融調査会と財務金融部会は17日合同会議を開き、12月22日に銀行窓口での保険商品販売を全面解禁することで大筋合意しました。金融庁は契約者保護の強化を盛り込んだ監督指針改正の修正案を週明け22日の次回会合に提示し最終決定する見通しです。

全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）は16日、2007年4-9月の生命共済の新契約高（速報値）が前年同期比89.8％増となったと発表しました。4月の商品改定で介護・医療保障の範囲を広げ掛け金を安くしたことが寄与しました。

日本生命保険は16日、環境に配慮した取り組みを行っている個人や中小企業を対象に、融資金利を優遇する制度を始めたと発表しました。

自民党は16日、金融調査会・財務金融部会の幹部会を開き、銀行窓口での保険商品の販売を12月22日に全面解禁することを大筋了承しました。17日の合同会議で議論し週内をメドに最終決定する見通しです。

保険代理店アドバンスクリエイトは、女性向けインターネット情報サイトWoman.exciteにコンテンツの提供を始めました。商品情報や商品比較など、わかりやすい女性向け保険情報を提供します。

住友生命保険は15日、がんで治癒が見込めないと診断された場合、最高3000万円の死亡保険金を前払い請求できる特約を29日に発売すると発表しました。余命を問わず生前給付する特約は業界初めてです。

三菱東京ＵＦＪ銀行が、生命保険業界からの出向者と保険会社出身者の中途採用で、保険販売の経験者を約400人確保する方向で検討していることが12日分かりました。12月に予定されている銀行窓販の全面解禁に備え、営業力を強化します。

住宅メーカーのアキュラホームは12日から、日本震災パートナーズの地震費用保険を付帯した戸建て住宅を発売します。年間保険料は入居後１年間に限りアキュラが負担します。

生命保険協会は、保険金の不払い防止策として全国の主要病院に電子診断書システムの導入を働きかけることを決めました。12月から活動を開始し、2年後をめどに約1000の病院への普及を目指します。

三井住友海上火災保険は2日、印鑑や帳票が不要な自動車保険の契約システムを開発したと発表しました。24日からサービスを始めます。顧客は代理店のノートパソコンや携帯情報端末で意向確認やサインを行います。

三井住友海上火災保険は4日、ドイツで地元企業を対象とした損害保険事業に10月から参入すると発表しました。2010年までにドイツ国内で1.5％のシェア獲得を目指します。

大手損保6社の上期（4-9月）の営業成績（速報値）が4日出そろいました。収入保険料は、損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険を除く4社が減収となりました。主力の自動車保険は全社で減収となりました。

三井住友海上火災保険は2日、印鑑や帳票が不要な自動車保険の契約システムを開発したと発表しました。24日からサービスを始めます。顧客は代理店のノートパソコンや携帯情報端末で意向確認やサインを行います。

生命保険協会は1日、金融商品取引法施行に伴い新設された紛争処理機関「認定投資者保護団体」としての認定を、9月30日に金融庁から受けたと発表しました。投資者保護団体の認定取得は生命保険協会が初めてです。

国内保険市場では、今年度に入り第一フロンティア生命保険など2社が免許を取得したほか、独アリアンツなど数社が金融庁に免許の予備審査を申請しています。国内の保険会社数は今年度、7年ぶりの増加に転じるのが確実な情勢です。