新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2007年9月

気象庁が10月1日から緊急地震速報を始めるのに合わせて、三井住友海上火災保険は商業施設向けの防災訓練支援事業を始めます。地震の損害調査で蓄積したノウハウを使い、個別にアドバイスします。

富士火災海上保険は10月1日から、医療保険の女性契約者を対象に専用のフリーダイアルを設け、事故受付から保険金支払いまでを女性職員が対応する新サービスを始めます。

住友生命保険は26日、入院給付金請求の際に医師の診断書提出が不要になる範囲を拡大すると発表しました。診断書提出免除の条件から入院日数による要件を一部撤廃します。10月15日から実施します。

日本損害保険協会は、自動車保険の加入率など損害保険関連のデータをまとめた「日本の損害保険ファクトブック2007」を作成製しました。損害保険の概況、データ、資料などをわかりやすく解説しています。

日本興亜損害保険会社は、関連会社のエヌ・ケイ・リスクコンサルティングと共同で、新型インフルエンザ対策ガイドラインをわかりやすく整理したリスクマネジメント情報誌「ＳＥＡＲＣＨ」第4号を発行しました。

生命保険協会の岡本会長は21日の定例記者会見で、生保各社が進めている保険金の支払い漏れ調査に関し、9月末の調査結果をもって終了宣言を出す方針を示しました。

日本損害保険代理業協会は18日、尾瀬地域が日光国立公園から分離独立し「尾瀬国立公園」となったことを受け、「尾瀬保護財団」に100万円を寄付しました。同協会は2000年から、植林活動や自然保護活動に実績のある団体を支援しています。

日本生命保険は18日、コールセンターの業務を支援するシステムを全面刷新したと発表しました。顧客からの入院給付金の請求や苦情などに迅速・正確に対応することが狙いです。

保険の銀行窓口販売の全面解禁について、金融審議会での議論が18日再開されました。金融庁はこれまでの調査結果から、12月の全面解禁に問題はないとの考えを審議会に示しました。今後関係者から意見を聞いた上で10月末までに最終決定します。

旅行会社エイチ・アイ・エス（HIS）は、近く金融庁から損害保険事業の免許を取得し、今秋にも損害保険事業に参入する予定です。店頭やインターネットで海外旅行傷害保険や家財保険などを販売します。

住友生命保険は13日、SMBCフレンド証券と顧客紹介業務で提携したと発表しました。住友生命の顧客に新規株式公開などを検討している企業があれば、SMBCフレンド証券に紹介します。

三井住友海上火災保険は11日、企業の従業員を対象にしたメンタルヘルスの総合的な支援サービスを開始したと発表しました。鬱病などの精神的疾病の予防や実際に精神的な疾患を抱えた際の復職支援などのプログラムを提供します。

総務省と金融庁は10日、日本郵政から申請のあった民営化後の経営方針となる「実施計画」を認可しました。日本郵政公社の業務や資産を引き継ぐ枠組みのほか、新規事業への戦略も盛り込まれています。

法務省が保険法の抜本改正の作業をすすめていることに対応し、金融庁は18日にも開く金融審議会で、保険業法の見直しに向けた検討作業に入る。生命保険支払手段としての「現物給付」が保険会社の経営に与える影響などを精査します。

大手損害保険6社の8月の営業成績（速報値）が6日出そろいました。6社合計の保険料収入は、前年同月比0.3％増の4774億円となりました。自動車保険は新車販売不振のあおりを受け、5社で前年同月を割り込みました。

国民生活センターの調べによると、今年4月から7月までに全国の消費者センター等に寄せられた70歳以上の人からの相談件数は前年同期に比べ約2.3倍の650件となりました。

東京証券取引所は4日、ソニーの100％出資子会社ソニーフィナンシャルホールディングス（SFH）の株式上場を承認したと発表しました。SFHはソニー生命保険、ソニー損害保険、ソニー銀行の3社を傘下に持つ持株会社です。上場は10月11日です。

日本損害保険協会は3日、「意向確認」について、消費者の理解を促進するテレビＣＭを5日から開始すると発表しました。テレビＣＭは20日まで放映します。

生命保険文化センターは、結婚や住宅取得など人生の節目で必要な費用について、最新の統計データをまとめた小冊子を作成しました。自助努力で準備すべき金額の目安も具体的に計算できます。

日本損害保険協会は9月1日から、自動車盗難についてのアンケート調査を同協会のホームページで始めました。自動車盗難などに対する意識や、実践している防止対策などを調査します。自動車盗難防止の啓発活動の一環です。

生命保険協会は31日、生命保険全38社の4月-6月期の事業概況を発表しました。収入保険料は前年同期比0.9％減の6兆7354億円でした。個人保険の新規契約件数は249万件と8.4％減少しました。