新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2007年8月

日本震災パートナーズは9月2日から、住宅メーカー向けに地震費用保険の販売を始めます。工務店などが契約者となり、震災で住宅が倒壊した場合住民が最高300万円を受け取れます。「地震補償付き物件」として特色を出したい住宅メーカーの需要を狙います。

三井住友海上火災保険は29日、契約者向けにインターネットのホームページで動画や音声などを使い保険契約内容を詳しく説明するサービスを始めたと発表しました。火災保険はすでに21日からサービスを開始しており、自動車保険は31日から開始する予定です。

ミレアホールディングスは28日、賃貸住宅入居者向けに火災保険を販売する日本厚生共済会を子会社化すると発表しました。ミレアは日本厚生共済会が少額短期保険業者に登録されることを前提に年内に85％強を出資し、2年後をメドに完全子会社化する予定です。

日本損害保険協会は27日、新潟県中越沖地震による地震保険の支払い見込み額が、15日時点で約78億円になったと発表しました。先月末時点では65億円を見込んでいたが、再集計の結果約13億円増えました。地震保険金支払額としては過去5番目となります。

日本興亜損保は27日、運送委託先である福山通運が運送中に816人分の顧客情報を紛失したと発表しました。紛失したのは保険金支払いに関する社内管理資料です。これまで2次被害の報告はないといいます。

日本生命保険は24日、契約者に対するアフターサービスを強化するため、営業職員のサポート体制を強化したと発表しました。営業職員からの照会に応じるコールセンターを開設するとともに、営業職員に対するe-ラーニングシステムを導入しました。

損保ジャパンひまわり生命保険は23日、契約者の健康管理サービスを10月1日から無償で始めるとと発表しました。専用サイトに契約者自身が血圧や体重などを定期的に入力すると、健康に関するデータをグラフなどで確認できます。

日本損害保険協会は「損害保険の契約にあたっての手引き」（バイヤーズガイド）を改訂しました。消費者からの意見・指摘を踏まえ、より分かりやすくし、契約者に不利な情報（ネガティブ情報）も拡充しました。

三井住友海上火災保険は22日、2008年度中に持ち株会社体制に移行すると発表しました。持ち株会社体制への移行により、迅速かつ機動的なグループ経営を目指します。持株会社の基本事項や経営体制は今後詰めます。

損害保険大手6社の4-6月の営業成績が22日出そろいました。6社合計の正味収入保険料は前年同期比0.41％増の1兆6335億円で、東京海上日動、損害保険ジャパン、あいおい損害保険の3社が増収となりました。

損害保険料率算出機構は21日、2006年度に新規に契約した火災保険のうち、地震保険にも加入した割合（付帯率）が全国平均で前年度より1.4ポイント高い41.7％になったと発表しました。地震保険付帯率の上昇は4年連続となります。

2007年4-6月期の海外旅行保険の収入保険料は、大手損害保険6社合計で前年同期比3.5％増の約148億6000万円と高い伸びを示しました。景気回復による海外旅行者の増加に加え、インターネット経由の保険販売が好調なためです。

三井住友海上メットライフ生命保険は、契約の1年後から年金を受け取れる変額個人年金保険を三井住友銀行で27日から販売すると発表した。運用成果に応じて1年ごとに年金額を見直す終身年金プラン。

日本損害保険協会が相談窓口で2006年度中に受けた苦情や相談は前年度比23％増の10万6957件となりました。2007年4-6月も前年同期比32％増の2万9878件と引き続き高水準で推移しています。

生命保険協会に加盟する生保38社における企業や自治体などへの融資残高は、2006年度末に31兆1千億円と11年連続で減少し、ピークだった1995年度末の融資残高62兆5千億円に比べ約半分となりました。

生命保険文化センターは、小冊子「知っておきたい生命保険と税金の知識」の最新版を発売しました。2007年から実施された所得税と住民税の税率変更や定率減税廃止についても織り込んでいます。

住友生命保険は10日、株式会社の資本金に相当する基金を、国内公募により500億円調達したと発表しました。今回の募集で基金の総額は3690億円となります。

日本生命保険は10日、平成20年1月からクレジットカードやデビッドカードで保険料が支払える制度を導入すると発表しました。2回目以降の保険料も一度の手続きで継続的にカードで支払えるのが特徴です。

日本損害保険協会は9日、新潟県中越沖地震で支払う保険金の総額が6724件、約64億8千万円になるとの見込を発表しました。地震による保険金支払額では過去5番目の規模になります。

保険方の改正を審議している法制審議会の保険法部会は8日、保険法を見直す中間試案を発表しました。来年2月にも最終案をまとめる方針で、2008年通常国会での法案提出を目指します。

金融庁に寄せられた相談・苦情のうち、保険関連の問い合わせが今年4〜6月に全体の38.3％となり、すべての相談に占める割合が過去最高の水準に達しました。

自動車用品販売大手のオートバックスセブンは6日、米保険大手のＡＩＧグループと共同出資会社を8月中に設立すると発表しました。新会社の資本金は4億9000万円で、オートバックスが65％、ＡＩＧが35％出資します。

大手損害保険6社の7月の営業成績（速報値）が6日、出そろいました。6社合計の保険料収入は5795億円と、前年同月比1.1％減となった。主力の自動車保険が苦戦しました。

日本損害保険協会は10月から損保の販売資格試験の難易度を高めることに決めました。出題範囲を広げ、試験時間を45分に短縮します。販売員の資質を引き上げるのが狙いです。

損害保険大手6社は、個人向け商品のすべてを対象に保険料取り過ぎの調査を開始したことが4日、明らかになりました。調査対象となる契約は1億件超とみられ、当面は営業より調査に人員を割かざるを得ず、今期の業績に影響が及ぶ恐れもあります。

沖縄県や九州南部に被害をもたらした台風4号で、損害保険大手6社が支払う損害保険金が約1万件、約60億円に上ることが1日分かりました。大部分が家屋の損害などを補償する火災保険金といいます。

日本損害保険協会は1日、新潟県柏崎市の市役所内に中越沖地震の被害に伴う損害保険に関する相談窓口を2日から設けると発表しました。

東京海上日動火災保険は31日、個人向け火災保険の契約を、マンションなどの集合住宅と戸建て住宅の耐火・非耐火の3分類に簡素化する方針を明らかにしました。2009年春をめどに実施します。

第一生命保険は31日、子会社の第一フロンティア生命保険が金融庁から生命保険事業免許を取得したと発表しました。10月1日からの営業を予定しており、貯蓄性の高い商品を銀行・証券会社の窓口を通じて販売します。