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2007年7月

第一生命保険は30日、一時払い終身保険の予定利率を現行の年1.25％から年1.5％に引き上げることを決めました。9月契約分から実施します。

三井住友海上火災保険は今冬にも上海に現地法人を設けます。損保業界で中国で現地法人を設けるのは損害保険ジャパンに続き二例目です。

全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）が26日発表した2006年度決算によると、本業のもうけを示す基礎利益が前年度比83％増の4216億円となりました。自然災害による共済金支払いが減ったのが主因です。

富国生命保険は26日、一時払い養老保険の予定利率を8月2日新規契約分から引き上げると発表しました。保険期間10年未満の場合現在の0.75％を1.0％に、10年以上では1.1％を1.25％にそれぞれ上げます。

プルデンシャル生命保険は10月から、入院給付金や手術給付金の支払い査定基準をホームページや案内冊子で公開します。給付金が支払われないケースを具体的に説明します。

ミレアホールディングスは欧州の損害保険事業で、現地企業の開拓を進めます。現地のブローカーを通じた販売の拡大とともに、保険の引き受けにかかわる人員の増強やシステム構築に乗り出します。

大手損保各社は、今週に入り新潟県中越沖地震による建物などの被害調査を本格的に始めました。地震保険の契約者に保険金を早期に支払うため、実地調査や電話による聞き取りを進めています。

生命保険協会は24日、生命保険全38社の5月末事業概況を発表しました。収入保険料は4兆3700億円で前年同期比0.1％とほぼ横ばいでした。個人保険の新規契約件数は157万件と7.4％減少しました。

ミレアホールディングスは国内の損保販売事業を再編する方針を固めました。法人など大口顧客を抱える大規模な販売代理店は東京海上日動火災保険に、個人取引を中心とする小規模代理店は日新火災海上保険に集約します。代理店移管は9月にも開始し、2〜3年後をめどに完了する予定です。

りそなホールディングスと第一生命保険は20日、資本・業務提携で合意したことを正式発表しました。りそなが8月28日に発行する優先株1000億円を第一生命が引き受けるほか、業務面ではりそなの保険窓販業務に第一生命が個人年金保険などの提供を行います。

生命保険協会は20日の総会で、日本生命保険の岡本圀衛社長を新会長に選任しました。岡本会長は就任記者会見で、保険金などの不払い問題について「一日も早い信頼回復に強い決意で取組みたい」と抱負を語りました。

共栄火災海上保険は自社で引き受けている日本国内の台風災害リスクを証券化し、欧米の資本市場から約135億円調達しました。再保険と証券化を組み合わせることで、より安定した保険金の支払い体制を整えます。

日本損害保険協会は、契約を結ぶ際の注意点をまとめた高齢者向けの「バイヤーズガイド」を作成しました。通常のガイドより文字を大きくし、特に注意する必要があるポイントに絞ったのが特徴です。

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは17日、住友生命保険の格付けを「Baa1」から「A2」に2段階引き上げたと発表しました。新規分野の利益積み上げで資本基盤が強化されたことを評価しました。

生命保険協会は17日、新潟県中越沖地震の被災した契約者向に対し地震免責条項を適用せず、災害に関する保険金・給付金を全額支払うなどの特別措置を実施すると発表しました。

大手損害保険各社は16日、本社や現地の支社などに新潟県中越沖地震の対策本部を設けました。同日は被害情報の収集にあたり、今後は顧客への保険金支払いに備え、損害調査の要員などを増強します。

損害保険ジャパンは10月から、震度6以上の地震で物的損害を受けた際に、当面の事業資金を払う中小企業向け地震保険を新たに開発しました。中小企業基盤整備機構とも提携し、同機構の中小企業向け共済と併せて売り込みます。

医療保険など第三分野商品の不払い問題で、一部業務停止の行政処分を受けていた東京海上日動火災保険と日本興亜損害保険は13日、それぞれ業務改善計画の実施状況を金融庁に報告しました。

チューリッヒ生命は12日、65歳の保険期間満了までがんにならなければ、保険料を全額返還する新型のがん診断保険を13日から販売すると発表しました。20歳から50歳までが加入できます。

日本生命保険は、保険金支払い査定に必要な診断書を電子化するソフトウェアの販売を1000病院を目標に拡販します。診断書の電子化により査定作業のミスを抑え、保険金を適切に支払う業務運営の確立につなげます。

三井住友海上火災保険は保険金不払いの防止、法令順守の徹底を目的として代理店教育を強化します。四半期に一回程度開く「必修」の研修を受けない場合、手数料を最大で5分の1に減額する。約52,600の全代理店が対象です。

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは10日、朝日生命保険の格付けを「Ba3」から「Baa3」に3段階引き上げたと発表しました。財務基盤の改善と業績の向上が評価されました。

通信販売大手のセシールは9日、生命保険の販売に本格参入する方針を明らかにしました。すでに医療保険や傷害保険を中心に通信販売やインターネット販売を手がけているが、新たに営業職員による訪問販売を導入し、死亡保障型保険などを取扱います。

アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は、限定告知型の医療保険を8月１日に発売します。がんや心臓病など特定の病気で入院したことがなければ原則として加入できるのが特徴です。

日本生命保険は保険金不払いの防止策として、8月から営業職員が全契約者1050万人の家庭や職場などを訪問する方針を固めました。保険金の支払範囲や請求方法、特約の説明などを行います。

明治安田生命保険は、加入時の契約手続きを簡潔にした個人年金保険を8月2日に発売します。従来必要だった健康状態に関する告知をなくし、職業の告知のみで申込みを可能にしました。

損害保険大手6社の2007年4〜6月の営業成績（速報値）が5日出そろいました。6社合計の保険料収入は1兆6969億円で、前年同期比0.7％増となりました。自動車保険は同0.6％減の8060億円となりました。

三井ダイレクト損害保険は、マイカーを持たない人向けの自動車保険を発売しました。加入条件は本人と家族が自動車を持っていないことで、他人から借りた車やレンタカーで起こした事故の補償をカバーするほか、自転車の運転事故も補償します。

損保ジャパンひまわり生命保険は限定告知型の医療保険を7月17日から発売すると発表しました。加入者が告知する項目を少なくし50歳以上でも加入しやすいようにしました。保険料は通常の医療保険より2〜3割高く設定しました。