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2007年6月

日本損害保険協会は29日の総会で、三井住友海上火災保険の江頭敏明社長が新会長に就く人事を正式決定しました。任期は1年間です。

富国生命保険は27日、保険金据え置き金利の利率を7月1日から引き上げると発表しました。現在は預入期間に応じて年0.03〜0.1％としているが、改定後は一律0.5％となり主要生保で最高水準になります。

ソニー損害保険などダイレクト系損保6社が引き受けた2006年度の自動車保険の保険料収入は、前年度比8.9％増の1442億円となりました。自動車保険全体に占めるシェアは、前年度より0.3ポイント高い3.9％に上昇しました。

損害保険協会が25日発表した2007年3月期の決算概況によると、加盟22社合計の正味収入保険料は前期比0.7％増の7兆5372億円と2年連続で増収した。自然災害に伴う保険金支払いが増えたため、当期純利益は同18.0％減の2510億円となりました。

損害保険協会が25日発表した2007年3月期の決算概況によると、加盟22社合計の正味収入保険料は前期比0.7％増の7兆5372億円と2年連続で増収した。自然災害に伴う保険金支払いが増えたため、当期純利益は同18.0％減の2510億円となりました。

ソフトバンクテレコムは損保ジャパンひまわり生命保険と共同出資の新会社を25日に設立し、携帯電話を使用した健康管理支援事業を始めます。9月からサービスを始める予定です。

損害保険会社が台風などの大規模災害による保険金支払に備える「異常危険準備金」の3月末積立残高が、損保大手7社の合計で2兆4400億円と、前年同期に比べて3％増えました。

ジェイアイ傷害火災保険は21日、ロイズ・ジャパンと共同で宇宙旅行行程中の傷害死亡を補償する「宇宙旅行保険」を開発し、商品認可を取得したと発表しました。JTBの宇宙旅行申込者に対し来年4月から販売する予定です。

日本興亜損害保険は15日、インドのニューデリー市内に駐在員事務所を開設しました。インドに進出する日本企業やインドへの旅行者向けに、損害保険サービスを幅広く提供します。高成長が続くインド保険市場に関する情報収集も進めます。

日損害保険料率算出機構は19日、2006年度末の地震保険の保有契約件数（速報値）が前年度末比5.2％増の1077万6103件となったと発表しました。地域別で増加率が大きいのは、佐賀、滋賀、沖縄など。

損害保険ジャパンは「来店型ショップ」の運営に参入します。7月に専門会社のライフプラザホールディングスと共同出資で新会社を設立し、2007年度内に約10店舗を出店する予定です。

損害保険各社が8月以降、傷害保険の保険料を9年ぶりに全面改訂することが明らかになりました。職種別に保険料が決まる通常の傷害保険は、平均で5％程度の引下げとなります。国内旅行傷害保険も約15％引下げます。

大手損害保険6社の2007年3月末の外国人株主比率は前年同期に比べてミレアホールディングスを除く5社で上昇しました。景気回復を背景に業績や株価が堅調だったことを受け、投資ファンドなどが株式を買い進めた模様です。

政府は、金融庁の五味広文長官の後任に佐藤隆文監督局長を昇格させる人事を固めました。今国会閉会後に発令する見通しです。

日本生命保険は14日、契約時に一括で保険料を払い込むタイプの年金保険、養老保険、終身保険について、予定利率を7月1日契約分から引き上げると発表しました。長期金利の上昇に対応した措置です。

日本損害保険協会は、自動車盗難や車上ねらいの対策を分かりやすく解説した盗難防止ガイド「あなたの大切な愛車が危ない！」を作成しました。自動車盗難への注意喚起と被害減少に役立てます。

生命保険協会と日本損害保険協会は近く、苦情公開制度の導入を発表します。今秋から、各協会に寄せられた苦情の会社別の件数や主な事例についてホームページでの公表を始め、その後、各社に寄せられた苦情を集約するシステムを構築します。

生命保険協会が12日発表した2006年度の事業概況によると、加盟38社の収入保険料は、前年度比2％減の27兆7662億円と4年ぶりに減少しました。第三分野商品や変額年金保険の新契約が振るいませんでした。

日本損害保険協会は12日、2006年度末の損保39社の代理店数が前年度比4.9％減の25万3810店と、8年連続で減少したと発表しました。一方、損保の募集従事者は同6％増の198万6035人と6年連続で増加しました。

三井住友海上火災保険は、企業向け運送保険の商品内容を大幅に簡素化した新商品を7月1日から発売します。損保各社では個人向け商品の簡素化を進めているが、今後は企業向け商品でも簡素化が進むとみられます。

金融庁は8日、仏系のクレディ・アグリコル生命保険に対し生命保険業の免許を付与したと発表しました。9月1日より営業開始の予定です。日本で営業する生命保険会社は39社目となります。

米保険大手プルデンシャル・ファイナンスは株式調査業務から撤退すると発表しました。6月末までに株式調査業務の大半をやめ、今後は保険と資産運用業務に特化します。

損害保険ジャパンは6日、同社の中国現地法人「日本財産保険」が上海での支店設立内認可を取得したと発表しました。9月末までの支店開設を目指します。

大手損害保険6社の5月の営業成績（速報値）が6日出そろいました。6社合計の保険料収入は5002億円で前年同月比1.2％増となりました。自動車保険の保険料収入は計2274億円で、同0.7％減となりました。

日本損害保険協会は9月から、契約前に顧客ニーズを確認する「意向確認」を徹底するため、テレビ広告や新聞広告を始めます。顧客に新しい手続きについての理解を求めるほか、販売現場に必要性を徹底するのが狙いです。

あいおい損害保険は１日、中国の保険監督管理委員会から天津支店の営業免許を取得したと発表しました。6月中に現地の日系企業を対象に保険営業を開始します。天津で外資の損保が支店を開設するのは初めてです。

損害保険各社が保険商品や特約の大幅な削減に乗り出します。大手6社の合計で見ると、2008年度末までに商品数が現在の約270から約130に、特約数が約7400から約4000にそれぞれ減少する見込みです。

大手損害保険5社は6月1日から、自動車保険について契約時に商品が顧客ニーズにあっているかなどを契約者に確認する「意向確認書面」を導入します。既に4月から火災保険など一部商品で導入しているが、主力商品の自動車保険に拡大します。