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2007年5月

主要生命保険会社12社の3月期決算が30日出そろいました。12社の保険料収入は合計で前期比2.8％減の21兆4200億円となり、増収となった前期から一転して減収となりました。一方本業のもうけを示す基礎利益は、運用成績が改善され12社合計で同9.5％の増益となりました。

大手損害保険会社5社の3月末時点の代理店数は合計で25万1514店と、前年度に比べ5 ％約1万3000店減りました。低稼働代理店の撤退や、代理店の統廃合が進んだためです。

日本生命保険は28日、2007年度から営業職員の評価基準を、契約獲得重視からアフターサービス重視に変更したことを明らかにしました。営業職員の定着率を高めるとともに顧客へのサービスの質向上を目指します。

日本興亜損害保険は、企業向けに社員のメンタルヘルス管理の支援サービスを始めました。社員の精神衛生状況を把握するアンケート調査の導入や研修への講師派遣を行います。

日本生命保険は2007年度決算から、利益をどの程度契約者への配当に振り向けたかを示す配当性向を生保業界で初めて開示します。これまでの内部留保優先から契約者への利益配分を増やす方針に転換し、既存の契約のつなぎ止めや新契約獲得につなげます。

大手損害保険系生命保険5社の2007年3月期決算が24日出そろいました。保険料収入は5社全社で増収となったが、新契約高は日本興亜生命保険を除く4社で減少しました。

日本損害保険協会は24日の理事会で、石原邦夫会長の後任に三井住友海上火災保険の江頭敏明社長が就く人事を内定しました。6月29日付で就任し任期は1年です。

日本興亜生命保険は23日、日本興亜損害保険の篠�ｱ義明副社長が6月27日付で社長に就任する人事を発表しました。小松敏行社長は取締役相談役になります。

日本郵政公社は23日、2007年3月期決算を発表しました。民間企業の税引き後利益に相当する当期利益は前期比51％減の9477億円とほぼ半減したが、4期連続の黒字となりました。

大手損害保険6社の2007年度3月期決算が出そろいました。保険金不払いや台風などを受け4社が減益となりました。また、損害保険部門の売上高に当たる正味収入保険料は、6社合計で前期比3.2％増の6兆9362億円となりました。

損害保険大手6社の2006年度の海上保険収入が、前年度比6.7％増の2912億円と高い伸びを示したことが22日分かりました。6社全社が増収を達成しました。

日本生命は21日、保険金不払い調査の過程で「名義借り」や「架空契約」など、不正の疑いがある契約が見つかっていることを明らかにしました。具体的なケースを把握でき次第金融庁へ報告するとしています。

衆院財務金融委員会は18日、保険会社による不払い問題に関連し、生命保険協会長と損害保険協会長を参考人として招致しました。この中で生保協会長は生保業界の対応として、11月ごろには（顧客への）支払いを完了すると述べました。また損保協会長は、損保各社による自動車保険の特約などの不払いが4月末時点で349億円に上ることを明らかにしました。

T＆Dホールディングスは17日、2007年3月期の連結最終利益が前期比9％増の387億円だったと発表しました。保険料収入は4.8％の減収となった一方、基礎利益は前期比36.2％増となりました。

NTTグループのNTTイフは17日、インターネットで顧客が希望するタイプの医療保険を簡単に選べる新サービスを始めます。人気のある10社29商品の医療保険をデータ化し、商品を選びやすいように工夫しました。

日本損害保険協会と生命保険協会、外国損害保険協会は16日、保険商品の比較広告についての協議会を共同で設けると発表しました。消費者の誤解防止のため、適切な広告内容を話し合います。

日本損害保険協会は15日、石原邦夫会長の後任として、三井住友海上火災保険の江頭敏明社長が会長に就く方向で調整に入りました。今月24日にも理事会で内定し、6月末に就任する見通しです。

大手生命保険4社の平成19年度の資産運用計画の方針が、13日までにまとまりました。景気回復で運用環境が好転し、各社とも債権を大幅に買い増すほか、新興国市場への投資を拡大する方針です。

生損保の来店型ショップがアドバンスクリエイトなど主要4社で来年には400店を突破する見込みです。専門知識を持った店員が相談に応じ、複数の会社の商品を比べて購入できます。既に加入している保険を見直す例が多いです。

ＡＩＧスター生命保険とＡＩＧエジソン生命保険は10日、年内に予定していた合併を延期し、2009年1月をめどとする方針を明らかにしました。4月に判明した保険金などの不払い問題の対応を優先します。

富士火災海上保険は10日、賃貸住宅入居者向けに、家財の火災保険についてインターネットで契約手続きが完結する新サービスを8月から始めると発表しました。保険料も通常より10％割引きます。ネットだけで契約できる火災保険は業界で初めてです。

太陽生命保険は9日、各支社の営業職員などに保険金支払い業務の研修や指導を行うアドバイザーを配置する制度を導入しました。各支社の一般職の女性を中心に構成し、支社すべてに一人ずつ配置します。

損害保険大手6社の4月の営業成績（速報値）が8日出そろいました。6社合計の収入保険料は6734億円で、前年同月比1.5％の増収となりました。

第一生命保険、住友生命保険、富国生命保険は個人保険の2007年3月期の配当を大幅に増やす方針を固めました。増配は3年連続となります。他の大手生保も06年度の配当金を増やす見通しです。

住友生命保険は7日、運用実績が約定利回りを下回る「逆ざや」状態を5年後をメドに解消する方針を明らかにしました。2007年3月期決算から、準備金を追加で毎年3百億円程度積み増し、前倒し処理します。

金融庁は７日、個人向け保険商品を取扱う生命保険・損害保険会社72社に対し、商品開発から保険金支払いに至る管理体制の整備状況を31日までに回答するよう求めました。保険商品の改廃などの対策についても回答を求めています。

損害保険12社は日本商工会議所などと連携し、中小企業向けにリコールの費用を補償する保険の取り扱いを始めました。改正消費生活用製品安全法（消安法）が14日に施行されるのに対応するものです。

三井住友海上保険は2日、2008年度末までに個人向け保険商品を大幅に簡素化すると発表しました。現在68種類ある商品を8割減らし約15にし、1400種類ある特約も約700に半減させます。

日本興亜損害保険は5月から、ＡＩＵ保険と提携し貿易保険事業に参入しました。ＡＩＵの持つ海外企業の信用情報を利用し、海外に輸出した日本企業が代金を回収できない際に損失を補償する保険を販売します。

明治安田生命は、手術給付金の支払い対象を公的医療保険と連動させた医療特約を28日から販売します。給付対象手術を従来の88種類から公的医療保険対象の約1100種類に拡大し、保障内容を手厚くします。