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2007年4月

損害保険大手6社による自動車保険などの保険金不払いの最終調査結果が27日出そろいました。最終的な支払い漏れは計38万2千件、294億となりました。

日本郵政公社は25日、2006年度末の簡易保険契約状況を発表しました。保有契約高は前年度比6％減の157兆1150億円で減少は8年連続となりました。新規契約件数は238万1千件と前年度に比べ20.6％減りました。

日本郵政公社は25日、2006年度末の簡易保険契約状況を発表しました。保有契約高は前年度比6％減の157兆1150億円で減少は8年連続となりました。新規契約件数は238万1千件と前年度に比べ20.6％減りました。

ソニーは今秋をめどに、金融子会社のソニーフィナンシャルホールディングス（SFH）の株式を上場します。SFHはソニー生命保険、ソニー損害保険、ソニー銀行の3社を傘下に持つ金融持ち株会社です。

東京海上日動火災保険など民間損保4社は、これまで政府系の日本貿易保険が独占的に手掛けてきた大企業向け貿易保険の取り扱いに参入します。民間損保が設定する保険料は日本貿易保険に比べ1-4割安い水準となります。

伊藤忠商事とオリエントコーポレーションは、それぞれが全額出資子会社で手がけている損害・生命保険の販売事業を統合します。情報共有による新規顧客の開拓と業務の効率化が狙いです。

生保協会は20日、保険金不払いの再発を防止するため、生保各社の査定部門職員を対象に「生命保険支払専門士試験」を今年秋から導入する方針を発表しました。

生命保険協会は20日開いた理事会で、次期生保協会会長に日本生命保険の岡本圀衛社長が就任する人事を内定しました。7月20日の通常総会後の理事会で正式決定します。

損害保険ジャパンは中国の日系企業向けに、中国最大の物流業界団体と提携し、現地の運送業者の質を評価する新サービスを20日から始めました。情報を提供することで、日系企業との取引拡大につなげます。

明治安田生命保険は18日、生命保険の契約内容を記した「約款」の表記を全面的に改定すると発表しました。言葉をやさしく言い換え、備考欄や表を多用して、契約者が知りたい情報を人目で分かるようにしました。5月下旬に発売する新商品から採用を始めます。

日本損害保険協会は17日、能登半島地震による地震保険金の支払い額が、加盟損害保険会社18社の合計で2471件、18億2100万円の見込みになったと発表しました。地震保険が始まった1966年以来、過去10番目の規模にあたります。

生命保険文化センターは、公的医療保険制度の仕組みや民間医療保険の内容をわかりやすく解説している小冊子「医療保障ガイド」の改訂版を刊行しました。センターのホームページからも申し込めます。

生命保険各社は13日、金融庁の報告命令を受け、過去5年間の保険金支払いの調査結果を公表しました。全38社の保険金や給付金の不払いは、同日時点で計12万4千件、約263億円となりました。最終結果は今夏ごろにずれ込み、不払い額も膨らむ見通しです。

金融庁から第三分野商品の保険金不払いで3月に行政処分を受けた損保10社は、13日に同庁に再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を提出しました。

東京海上日動火災保険は13日、石原邦夫社長が代表権のない会長に退き、後任に隅修三専務が昇格する人事を内定したと正式発表しました。ミレアホールディングス社長も隅氏が兼務します。

第一生命保険は、入院前後の通院費を保障する「通院特約」を近く販売停止にすることが12日わかりました。販売停止の時期は今後調整します。

生命保険各社は13日、保険金の不払い調査結果を金融庁に報告します。書類点検では支払い漏れを確認できない契約について顧客に案内作業を進めているため、調査完了は今夏以降になる見通しです。

金融庁から「第三分野」保険の保険金不払いで行政処分を受けた損保10社は、13日に同庁に業務改善計画を提出します。

金融庁は11日、保険会社などが保険商品の比較広告を行う際の留意点などを明確化した監督指針改正案を公表しました。消費者が自らのニーズに合致した商品を選びやすくするのが趣旨。5月中にも実施します。

三井住友海上保険は9日、販売時の商品説明の徹底など「品質向上運動」を全社で実施すると発表しました。2008年度末までに、販売に関わる一連の業務改善を目指します。品質指標は代理店手数料に反映する予定です。

大手生命保険各社は、2007年度3月期分の個人契約者向けの配当を引き上げる方針です。保有する株式の配当の増収など運用収益が好調なためで、増配は3年連続になります。具体的な配当額については4月下旬以降に固める予定です。

AIU保険は7日、1ヶ月以内の海外旅行なら、持病が発症した場合でも保険金を支払うよう海外旅行保険の商品内容を改める方針を明らかにしました。国内損保では初めての措置です。

京浜急行電鉄グループは京急不動産が手掛ける損害保険などの代理店事業を、医療・生命保険を扱う京急ライフクリエイトに移管し、新たに京急保険サービスとして営業を開始しました。

損保ジャパンは5日、保険代理店教育に特化した子会社を設立しました。教育体制を専門会社化させることで、販売体制の再構築を図っていきます。

損害保険大手6社の2006年度の営業成績（速報値）が5日出そろいました。6社合計の収入保険料は6兆5294億円で、2005年度比0.6％の増収となりました。

損保各社は10月から、地震保険の保険料を改定します。全国平均で7.7％の引き下げになります。改定は昨年5月に損害保険料率算出機構が新たに策定した新しい保険料率を反映するものです。

T＆Dホールディングスの子会社である「ペット＆ファミリー少額短期保険」は2日、犬と猫を対象にしたペット保険の販売を始めました。同保険の取り扱いは生命保険会社系では初めてです。

ニッセイ同和損害保険は2日、自動車保険などの保険金の支払い漏れが新たに7199件、約35億5300万円判明したと発表しました。昨年9月に公表した分と合わせると、2万1792件、総額44億8460万円となります。

SBIホールディングスとアクサジャパンホールディングスは2日、共同出資で設立した「SBI生保設立準備」に10億円の増資を行うと発表しました。今回の増資により、資本金と資本準備金の合計が15億円になります。

日本震災パートナーズは2日から、マンション管理会社と提携し、地震費用保険の販売を開始します。同保険は被害額の査定が必要なく自治体の罹災証明で保険金を支払うため、保険金支払いが早い点が特長です。

金融庁から行政処分を受けた東京海上日動火災保険と日本興亜損害保険は、2日から第三分野商品の販売を3ヶ月間停止します。第三分野商品の開発業務は3月15日から3ヶ月間の停止に入っています。