新聞各種や雑誌等から保険に関する最新ニュースをお届けいたします。

2007年3月

日本損害保険協会は28日、2007年度全国統一防火標語を発表しました。18,723点の応募の中から「火は見ている　あなたが離れる　その時を」が選ばれました。

生命保険大手各社は、企業が経営者などを対象に加入する「逓増定期保険」の販売を当面停止することを決めました。国税庁が同保険の税務取扱いについての見直しを検討するとの通告をしたことによる対応です。

損害保険ジャパンは28日、企業が従業員向けに提供する精神ケアサービスを受託する新会社を4月2日付けで設立すると発表しました。うつ病などの精神的疾病の予防や、実際に疾病を抱えた際の復職支援などを有償で行います。

損保ジャパンは8月から、ゴルファー保険や動産総合保険など新種保険約40種類の商品について、途中解約したときの払戻金を短期率方式から月割り方式に変更します。

生命保険協会は26日、能登半島地震で被災した生命保険契約者に対し、死亡保険金や入院給付金を全額支払うと発表しました。保険約款には大規模地震の場合の免責条項がありますが今回は適用しません。また、災害救助法適用地域の契約者については保険料払込猶予期間を延長することも決めました。

朝日生命保険は26日、死亡保障を抑えて医療保障を重視した保険を4月から発売すると発表しました。死亡保険金を低く設定し、安い保険料で従来同様の医療保障を受けられます。

あいおい損害保険は4月から、火災保険の商品を簡素化します。補償内容が業界で同じ住宅火災保険と住宅総合保険の販売を原則中止し、自社の独自商品に一本化します。

住友生命保険は22日、介護保障の給付対象の範囲を4月から拡大すると発表しました。新規契約分だけでなく、介護保障の特約がある既存契約約300万件にも保険料を据え置いたまま新商品と同様の保障内容に改めます。

ファミリーマートと伊藤忠商事は、東京海上日動火災保険と組み、全国のファミリーマートの店頭端末で原付二輪車バイクの任意保険の加入手続きができるサービスを開始しました。今後生命保険等保険メニューを充実させる予定です。

第一生命保険は20日、公的医療保険の対象手術であれば、入院の有無にかかわらず手術給付金を支払う医療特約を、4月から発売する方針を明らかにしました。支払い対象となる手術も幅広く認定します。

三井住友海上火災保険は20日、火災保険で8855件の保険料取りすぎが見つかったと発表しました。他損保も同様の調査結果を月末までに金融庁に報告します。また、同社は自動車保険の保険金支払い漏れが新たに4770件判明したと発表しました。

日本損害保険協会は19日、2006年度の「自動車盗難事故実態調査」を発表しました。2006年11月に車両本体の盗難で損保各社が保険金を支払ったのは786件と前年11月比29%減となりました。盗難防止に効果のあるとされているイモビライザーの普及が主要因です。

日本損保協会は15日、損保代理店試験制度を再構築すると発表しました。募集人試験のレベルアップを10月から実施するほか、試験合格日から3〜5年ごとに繰り返し受験する再受験制度を2008年4月を目処に実施します。

第三分野の保険金不払い問題で、金融庁は14日、損害保険会社10社への行政処分を発表しました。このうち、不払い額が大きかった6社には一部業務の3ヶ月間の停止を命令、4社には業務改善命令を出しました。また、再発防止策を4月13日までに報告するよう各社に求めました。

ミレアホールディングスは12日、3月下旬に米JPモルガンと合弁で、再保険事業を行う子会社を英領マン島に設立すると発表しました。資本金は当初100億円程度でミレアが9割、JPモルガンの子会社が1割を出資します。

日本興亜損害保険は12日、アラブ首長国連邦におけるサービス体制を充実させる目的で、同連邦の大手保険会社であるアブダビ・ナショナル・インシュアランスと業務提携契約を締結したと発表しました。

日本興亜損害保険は9日、子会社のそんぽ24損害保険が23日付で実施する100億円の第三者割当増資を引き受けると発表しました。増資によりそんぽ24は、資本金と資本準備金の合計が380億円になります。

東京海上日動火災保険は8日、シンガポールとマレーシアで生損保事業を展開するアジア・ジェネラル・ホールディングスの株式の91.87％を取得し、買収を完了したと発表しました。買収額は約400億円です。

日本損害保険協会は2008年4月から導入を予定している販売員資格の更新制度で、更新した人に証明書を交付することを検討しています。消費者が販売員を選択できる仕組みを整えるのが目的です。

三井住友海上きらめき生命保険は7日、がん保険の新商品を4月2日に発売すると発表しました。公的医療保険制度の適用対象外となる「先進医療」による治療費と交通費を実費払いで保障する特約を新設したのが特徴です。

損害保険大手6社の2月の営業成績（速報値）が6日出そろいました。6社合計の収入保険料は4625億円で、前年同月比1.2％の増収となりました。

日本興亜損害保険は、茨城県守谷市の研修施設に太陽光発電システムを導入しました。パネル総面積は約360平方メートル。年間発電量は推定5万キロワット時で、これにより年間33トンの二酸化炭素削減効果を見込んでいます。

郵政民営化の準備会社である日本郵政は2日、10月に発足する郵便局会社が販売する自動車保険について、東京海上日動火災保険を幹事とする損害保険7社から共同保険方式で供給を受けることを決めたと発表しました。自動車保険は当面1種類に限定します。

チューリッヒ生命保険は、5大生活習慣病で入院した場合の保障を手厚くした医療保険を1日から販売しました。1入院あたりの支払限度日数を120日と、通常のけがや病気で入院した場合の2倍にしました。

独アリアンツは日本に生保会社を新設し銀行窓口で変額年金保険を販売します。金融庁から免許を取得し、来年初めから営業を始める見通しです。

損害保険各社の賠償責任保険販売が好調です。大手損害保険6社の1月末までの2006年度の収入保険料は、いずれも前年同期比で増収になっています。損害賠償リスクが増えていることに加え、景気回復に伴う企業業績が回復していることが要因です。