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2007年2月

生命保険各社は「標準死亡率」の改定を受け、今春以降の新契約に適用する新しい保険料体系を相次いで公表しています。医療保険は値上げを予想されていましたが、実際には保険料を据え置くか、やや引き下げる生保が目立ちます。

日本震災パートナーズは、賃貸住宅の居住者向け地震費用保険を年内にも発売します。これまでは戸建て住宅など持ち家のみを対象にしていたが、賃貸住宅の居住者のニーズが高いことに着目し、賃貸向け地震費用保険の開発を決めました。

東京海上日動火災保険は26日、パンフレットや申込書など契約者向けの書類について、消費者団体など第三者の意見を聞いた上で作成する制度を3月から導入します。複雑な書類を分かりやすいものに変えます。

損害保険ジャパンは26日、自動車保険の商品体系を2008年2月から抜本的に簡素化する方針を明らかにしました。現在5種類ある商品を一般個人向け、法人向けの2種類に絞り込み、特約も現在の約半分に削減します。

日本生命保険は保険金の支払い漏れ調査に1200人体制で取り組んでいたが、新たに4000人を追加すると23日発表しました。金融庁が生保全社に4月13日までに調査結果を報告する命令を出したことに対応します。

金融庁は23日、三井住友海上火災保険に対して昨年6月に発動した一部業務停止命令を解除したと発表しました。対象は第三分野の保険商品の販売と新商品の開発などです。これにより同社に発動された一部業務停止命令はすべて解除されたことになります。

金融庁は22日、保険会社に対し4月から、保険契約時に契約者と保険販売員の双方が事前に顧客の意向に沿った商品であるかどうかを確認する「意向確認書面」の作成を義務付けると発表しました。

日本郵政公社は19日、富裕顧客層の開拓をテーマにした外務営業職員研修を、今月末から初めて実施することを明らかにしました。民間金融機関に倣った顧客別研修の導入で、顧客のニーズに対応する営業力の強化を図ります。

三井住友海上きらめき生命保険は、これまで普通郵便で送付していた保険証券を配達記録郵便に切り替えると発表しました。重要書類が本人に確実に届くようにすると同時に、個人情報の漏洩を防止します。

年金資金の運用を受託する団体年金保険（特別勘定）の2006年4-12月の利回りは、大手生保7社平均で4.24％となりました。上半期までのマイナス基調は脱したが、株価の上昇した前年同期（平均19.49％）を下回りました。

生命保険協会の斉藤勝利会長は16日の定例会見で、保険金の不払いや支払い漏れが今後繰り返されないよう、保険金支払いガイドラインの見直しなどの再発防止策に取り組む考えを示しました。

日本興亜損害保険は15日、企業向けの「情報リスクマネジメントサービス」を開始しました。個人情報の漏えいが発生した場合の体制構築支援やプライバシーマークの認証取得支援など6種類のサービスがあり、企業の情報リスク対策を総合的にサポートします。

三井住友海上火災保険は15日、自動車保険などの保険金不払いの調査が完了したと金融庁に報告しました。3月末までに支払いを終え、件数と金額を公表する方針です。

あいおい損害保険は、確定拠出年金の加入者向けにIDカードを無料で4月から発行します。レストランなどの加盟店で提示すれば代金の1％がポイントとしてたまるサービスをつけました。

日本震災パートナーズは、居住地域の地震発生危険度をネット上で無料診断するサービスを開始しました。地震発生危険度は独立行政法人防災科学技術研究所のデータを基に提供します。

三井住友海上火災保険は13日、三井ダイレクト損害保険が3月に実施する第三者割当増資を引き受けて連結子会社化すると発表しました。100億円の増資のうち三井住友海上が75億円を引き受けます。出資比率は現状の49.39％から66.47％に上昇します。

明治安田生命保険は9日、ホームページ上で保険の見積りを受け付けるサービスを開始しました。希望する保険料水準などを入力すると、モデルプランが自宅に無料で郵送されます。

主要損害保険7社は9日、2006年4-12期の連結業績を発表しました。正味収入保険料は5社が増収、2社が減収となり、7社合計の正味収入保険料は前年同期比2.9％増の5兆4303億円となりました。

日本損害保険代理業協会は、昨年の損保2社の業務停止命令が顧客に与えた影響についてアンケート調査を行い、調査結果を金融庁に提出しました。処分によって顧客が不利益を受けた事例を示しました。

日本損害保険協会は2008年4月から、損保商品を販売する募集人の資格に更新制度を導入する方針を固めました。更新期間を含め、今後細部を調整します。

損害保険大手6社の1月の営業成績（速報値）が6日出そろいました。6社合計の収入保険料は4072億円で、前年同月比3.4％の増収となりました。

新生銀行は13日から、アクサ生命保険の団塊世代向け変額個人年金保険を販売します。受け取り総額を保証したのが特徴で、加入できるのは55歳から75歳までです。

金融庁の「金融サービス利用者相談サービス」に2006年10月-12月に寄せられた相談件数は、前年同期を3465件上回る1万2857件となりました。保険商品に関する相談は4791件と最多です。

三菱商事は5月にも少額・短期の保険商品を扱う「ミニ保険」制度を使った保険事業を開始します。医療保険や家財保険などを組み合わせた独自の保険商品を企画し、企業の従業員や顧客などに販売します。

チューリッヒ保険は1日、クレジットカード会社のJCBやリース会社など提携代理店のホームページを通じた飲食店向け損害保険の販売を開始したと発表しました。

アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は1日、4月の標準生命表改定に合わせほぼ全商品の保険料を見直すと発表しました。がん保険については、9月2日以降の契約から保険料が引き上げとなります。

金融庁は1日、生命保険会社38社に対し、01年度から05年度までの過去5年間について、保険金の支払い漏れの件数と金額を4月13日までに報告するよう命じました。生保各社は既に自主調査を進めているが、金融庁は自主調査では不十分と判断し報告命令を行いました。

東京大学は31日、学生の福利厚生を図るため全学生を傷害保険に加入させ、保険料を大学が負担すると発表しました。加入するのは、日本国際教育支援協会が運営する学生教育研究災害傷害保険です。

損害保険大手6社は31日、2008年春までに火災保険契約内容を一斉点検すると発表しました。建物の構造などから保険料適用誤りの可能性の高い契約については、今年3月までに点検を完了します。火災保険料を取りすぎていた問題で、金融庁が昨年12月に点検を求めたことを受けた措置です。