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2007年1月

アメリカンファミリー生命保険は、60歳または65歳までに保険料の支払いを完了できる終身医療保険を2月25日に発売します。退職後の経済的な負担を軽減したい人の需要を狙います。

富士火災海上保険は29日、医療保険など第三分野を含めた保険金支払いの査定について、社外の有識者が検証する「保険金支払業務審査委員会」を設置すると発表しました。

金融庁は遺言信託などの相続関連商品について、生命・損害保険会社と証券会社による販売を、2007年度にも全面解禁する方針を固めました。保険会社が信託商品を扱うのは初めてとなります。

ソニー生命保険は25日、オランダの保険グループ、エイゴンとの折半出資で、個人年金の開発・販売を専門とする生保会社を設立することで基本合意したと発表しました。本社は東京に置き2008年1-3月の営業開始を予定しています。

保険商品が顧客のニーズに合っているかを契約時に確認する「意向確認書面」制度が4月から導入されるのを受け、損害保険大手6社は25日、制度対象外の自動車保険や火災保険などにも、同様の確認書面を自主的に導入する方針を明らかにしました。

損害保険各社の火災保険料のベースになる基本的な保険料率を、損害保険料率算出機構が見直したことにより、火災保険料が4月から、9年ぶりに大幅に改定されます。保険料は全体で数％の引き上げになると見られます。

生命保険各社は今春、保険料を一斉に見直します。保険料算出の参考資料となる標準生命表が見直されることに伴う措置です。日本生命保険は4月から団体保険の保険料改定を決定、ジブラルタ生命保険は2月の新規契約から、個人向け保険を値下げします。

日本郵政公社は23日、2006年12月末の簡易保険保有契約高が前年同期比6.3％減の159兆6548億円となったと発表しました。約14年ぶりに160兆円を下回りました。

日本興亜保険グループで自動車保険の通信販売を手掛けるそんぽ24損害保険は23日、先般竣工した札幌事業所において、コールセンター業務を本格的に開始したと発表しました。

伊藤忠都市開発はエース損害保険と共同で、マンション購入者が3大疾病にかかったりケガで重度障害が残り、マンションを売却せざるを得なくなった場合に、その売却損を補償する新型保険を開発しました。

三井生命保険は19日、原因不明の難病である「かいよう性大腸炎」と「クローン病」の2種類の腸疾患患者を、22日から生命保険の加入対象にすると発表しました。両疾患を広く生保の加入対象に含めるのは国内で初めてです。

富士火災海上保険は18日、来店型の保険代理店事業会社みんなの保険プラザに出資したと発表しました。同プラザは2月1日から首都圏や関西地区を中心に営業を始めます。

日本損害保険協会のまとめによると、2006年度上半期に協会の相談窓口に契約者から寄せられた苦情や相談は4万7933件で、前年同期より約1割増えました。

明治安田生命保険は、満期を迎えた保険金を同社が利息を付けて預かる据え置き金の利率を、4月1日から現行の年0.05％から0.30％に引き上げることを決めました。

富士火災海上保険は17日、地震や台風などの自然災害現場に出向き、その場で火災保険などの保険金支払い手続きを完了させ、最短で3日後に保険金を振り込むサービスを3月に開始すると発表しました。

自動車損害賠償責任保険審議会は17日、自動車損害賠償責任保険の国からの交付金が減額されることに伴い、契約者負担額を4月から引き上げることを決めました。

アリコジャパンは16日、終身保険など主力3商品について、2月2日契約分から保険料を引き下げると発表しました。保険料算出の参考資料となる標準生命表が4月に11年ぶりに見直されるのを受けた措置です。

第一生命は16日、過去5年間の支払状況から、「3大疾病特約」で約500件の保険金未払いが見つかったことを発表しました。このうち229件は昨年12月までに支払済みとしています。

経済産業省は15日、訪問販売業者に対し消費者に生命保険に契約させる場合には保険加入への同意を確実に取り付けるよう、特定商取引法の省令を改正・施行したと発表しました。

東京海上日動火災保険は15日、2008年2月の契約から自動車保険の特約などを統廃合、削減する方針を決めました。

第一生命保険は、ベトナムの生命保険会社で同国内5位のバオミンCMGを買収し完全子会社化しました。国内生保のベトナム進出は初めてです。

郵政民営化の準備会社である日本郵政は12日、10月の民営化で発足する郵便局会社が首都圏約20の郵便局で自動車保険の取扱いを開始すると発表しました。日本郵政は保険商品を提供する損害保険会社の募集を同日開始しました。

日本興亜損害保険は12日、4月1日付で兵頭誠副社長が社長に昇格する人事を発表しました。松澤建社長は代表権のない会長に退きます。

日本損害保険協会は一般家庭向けの地震保険の普及キャンペーンを開始します。地震保険料の税制優遇措置が1月から導入されたのを機に、テレビコマーシャル等を通じて制度を周知し、加入を促進する狙いです。

損害保険大手6社の4-12月の営業成績（速報値）が11日出そろいました。6社合計の収入保険料は、4兆9054億円となり、前年同期比0.7％増となりました。主力の自動車保険は同0.2％減となりました。

楽天はインターネット上に生命保険販売サイトを10日に開設し、月内に販売を開始します。当初は生保4社の17商品を取り扱います。

損害保険料率算出機構がまとめた家庭向けの地震保険の契約件数は、2006年9月末現在で約1048万4千件となり、前年同期比7.2％増となりました。全都道府県で前年同期を上回りました。

大手損害保険各社が東南アジア諸国連合やBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの新興市場を中心に海外事業の強化を競っています。各社は停滞する国内市場の現状を踏まえ、海外事業に成長の活路を求めます。

明治安田生命保険は4日、系列会社からの全派遣社員約3200人を、1日付で直接雇用する契約社員に変更したと発表しました。また4月には、契約社員から正社員への登用も実施します。

第一生命保険は、1998年に閉鎖した個人向け来店型店舗の展開を9年ぶりに再開します。3月に1号店として東京都北区に開設します。